日中関係

一、今後、中国などからも二国間の首相談話を要求される可能性がある。

　 過去に首相が歴史認識について触れた事例は何度かあるが、それらは首脳
同士による共同声明によってであり、また、アジア諸国全体を対象としたものであった。
今回のように「特定の国」に対して、以後の内閣を拘束する危険性が多分にある
「首相談話」 を発表したのは初めてである。
二国間に限られた首相談話による謝罪の前例ができた以上、他のアジアの国、
たとえば中国から満州事変、盧溝橋事件、南京事件などの何十年という節目を
理由として、同様の談話を要求された場合、拒否する理由が成り立たなくなる
のは明白であろう。
既に中国では、「日本の植民地支配で傷つけられたのは 韓国だけではない。
（北）朝鮮、中国や東南アジア諸国も苦しめられた」(新京報)といっ た論評が
出ている。
遺憾ながら、今後際限のない謝罪談話の要求を特定の国から突きつけられる
恐れがあると考えざるを得ない。

一、歴史教科書の記述改悪などの悪影響を及ぼす。

　 本来、過去の歴史に関する評価は歴史家に委ね、政府がかかわるべきことではない。
この当然の節度を政府が忘れ、これまで河野談話や村山談話などにおいて特定の
歴史認識を政府は内外に公表してきた。
このことが、外国政府によるわが国の教科書記述への批判や教科書採択問題への
介入の口実となり、また自虐的な歴史教科書記述の横行の原因になってきた
ことは周知の通りである。
既に韓国政府から「こうした認 識をすべての日本国民が共有することを期待する」
との注文が出されているではないか。
今後ますます、こうした悪影響が助長されることとなる。

一、日本の戦後の誠実な努力への評価抜きで韓国に未来志向を求められるのか。

　 菅談話には、日韓基本条約の締結交渉以来、日本の政府および国民が行って
きた誠実な努力、それにきちんと対応してきた韓国側の姿勢が全く無視されている。
こうした過去の日韓両国双方の努力に対する評価を抜きにして、日本が一方的に
「植民地支配」の具体的内容に踏み込んだため、既に解決済みである
戦後補償問題について個人補償まで示唆するかのような期待感を韓国側に
持たせてしまったのではないか。
　 これでは菅談話の目指す未来志向の日韓関係は到底生まれるはずもなく、
むしろ両国の友好関係を損なう結果となるだけだろう。

平成二十二年八月十五日 　　　　 日本会議

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