日中関係

■「日韓併合百年」首相談話に関する見解
　　　　　　　　　　 日本会議

……………………………………………………………………

　 菅直人首相が、八月十日、「日韓併合百年」に関する首相談話を発表した。
これほど重要な談話でありながら、その内容について与党内で論議された
形跡はほとんどなく、 閣議の場でさえ仙谷由人官房長官から各閣僚に
「個々の意見はあまり言わないように」 とクギが刺されたとされる。
国民的合意はおろか、そもそも与党幹部・閣僚間での充分な検討・合意が
図られたものですらない。
しかもその内容は、左記に指摘するように、見逃すことのできない問題がある。

一、村山談話の枠を超えて歴史認識に踏み込んでいる。

　 まず、平成七年の村山談話が植民地支配の内容に触れていないのに比して、
今回の談話は、「政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に
反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く
傷付けられました」とあって、いわゆる植民地支配による具体的な侵害にまで
言及しているからである。
その偏った歴 史観はあらためて指摘するまでもない。
　 ふりかえってみよう。その後の政権は、村山談話の「国策を誤り」や
「侵略」の内容について質された際、そのようなことは「政府として断言
すべきではない」とする答弁書を出してきた。その努力を無にするものである。
その意味で、菅談話は、村山談話の枠を大きく超えた由々しき代物で
あると見なさざるを得ない。

一、日韓併合条約に対する不当な見直し要求に拍車をかける恐れがある。

　 韓国メディアは、菅談話に関して、「植民地支配の根拠となった
（日韓）併合条約が （日本に）強制されたものだとの内容でないと、
『１００年談話』の意味は相当色あせる」(朝鮮日報)と論評している。
　 韓国の立場からすれば、菅談話は、不満はあるけれども、これによって
日韓併合は「 強制」であると受け取られている。
したがって、それならば植民地支配の根拠である条 約自体が不当であると
日本側も認めるべきだ、と韓国側が要求してきても反論できないのではないか。
今後さらに日韓併合条約の見直し要求に拍車がかかることになることは明らかである。

つづく

.