日中関係

　 言うまでもないが、支給される生活保護費は日本国民が納めた税金である。
それが必要な人に適切に支給されるなら異論はない。
だが、それを目当てに流れ込んでくる外国人がおり、甘い汁を吸っている
となると、見過ごすことはできない。今回の例は大阪に限ったことなのか。
他にもありそうである。甘い対処は許されない。厳格な点検が必要である。

　 そもそも生活保護法は、日本国内に住む日本国籍を持つ人のみを対象にする、
とはっきり規定している。
これが崩れたのは昭和29(1954)年、旧厚生省(現厚生労働省)が日本国内に
居住する生活困窮の外国人にもこの制度を準用するとした通達からである。
これは鳩山前首相の祖父である鳩山一郎が首相だった時期である。
これにも言いたいことがあるが、これまた百歩譲って、戦後十年前後の当時は
この通達もやむを得ない状況があった、ということにしておこう。


　 この通達が現在も生きていて大阪のような例が発生しているわけだが、
では今、日本にいる外国人の生活保護受給者はどれだけになるのか。
平成20年現在で、なんと32,156世帯、51,441人にのぼるのだ。
うち、韓国・朝鮮人23,232世帯、中国人2.843世帯で、これが1位2位である。
日本はこれだけの外国人に生活保護日を支給しているのである。
一方、切実に生活保護が必要な日本人に支援は十分に行き渡っているのか。
いつまでも戦後の状況ではない。世紀は変わって21世紀なのだ。
生活保護制度の外国人への準用が適当なのかどうか、再考する時期に十分きている。
それでなくとも、生活保護費の支給はいい加減なものがある、という噂は絶えない。
地方分権を唱えるならなおさら、生活保護制度全体を厳正に仕分ける必要がある。
生活保護費など些細なこと、というだろうか。
堅固な堤防を決壊させる蟻の一穴を忘れてはならない。

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★支那人であれ、朝鮮韓国人在日であれ、もう生活保護支給は
いっさいやめるべきです。

そのためには、売国朝鮮人民主党政権では絶対にやってくれませんから、
愛国保守の政党を協力に支援して、大きく育てる必要があります。
立ち上がれ日本を大きくして、自民党と連立合併してもらったらどうでしょうか。

だいたい不景気で日本に仕事がなくなって、旅費まで与えて日系ブラジル人に
帰国してもらった、それなのに、なぜ朝鮮韓国人や中国人をどんどん日本に
入れるんですか。

犯罪被害者になったり、負担ばかり増えて犠牲を強いられるのは我々日本人です。

在日や支那人は、つけられるだけ扶養控除をつけて、税金をほとんど
支払っていないそうではありませんか。

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