日本の生活保護に寄生する在日外国人7
投稿者: keijiban1234 投稿日時: 2010/07/10 19:56 投稿番号: [183455 / 196466]
*私感の入った内容説明なので、詳しくは【動画】をご覧ください。。。
-- -【2010年3月26日厚生労働省】 -- -
『1/3厚労省_外国人の生活保護を聞いてみた』
http://www.youtube.com/watch?v=lCmNk18Mxbw&feature=related
厚生省(厚生労働省)は昭和29年に通知をだし、「一般国民に準じて」保護の適用を行う事を決めた。
生活に困窮する外国人に対する生活保護の処置について」昭和29年5月8日付社発第382号厚生省社会局通知
【通達】であって強制では無いらしいけど、廃止していない。また、通達なので国会も通っておらず、行政の無責任な対応が今尚、巨額の血税を外国人に奪われている現状を作り出している。
当時は通達では、戦前日本人であった朝鮮半島人と台湾人が対象だったのに、曖昧な表現を用いた為に、対象にならない中国人やフィリピン人、ブラジル人までも生活保護に寄生する現状が生まれた。
このような、いい加減な通達で、日本国民の血税が寄生虫のような外国人に毟り取られている現状を変える為に、厚生労働省に抗議メールを送りましょう。。。
------
『2/3厚労省_外国人の生活保護を聞いてみた』
http://www.youtube.com/watch?v=jBnXFBJmimA&feature=related
国際上の問題としては、法的義務までは発生していない。1962年(昭和37年)社会保障における内国民および非内国民の均等待遇に関する条約(第118号)=批准していない?
国際的義務が発生していない、しかも【当分の間】(永久ではない)である【通達】だけで、外国人の国籍国が保護せずに日本の血税に寄生している現状は許せない。区役所では【永住許可】の有無さえ確認していないかも。
要するに、厚生労働局の怠慢で、日本国民の血税が寄生中のような外国人に毟り取られている。
国際的義務が現在ない状態なのに放置されている。
日韓基本条約は、韓国が李承晩ラインを根拠に日本人漁民4000人を監獄に入れて、人質として日本に不平等条約を押し付けた。(1965年(昭和40年)署名・批准「日本国に住居する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」第四条(a)項日本は在日韓国人の生活保護ついて妥当な考慮を払う)
これ位が外国人生活保護の根拠になっているらしい。しかし、民団は組織が生活保護をよこせと窓口に圧力を掛けているらしい。(日本人は団体がこのように、個人の生活保護の申請をする事を認めていない)
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『3/3厚労省_外国人の生活保護を聞いてみた』
http://www.youtube.com/watch?v=zuqSp8GN3EY&feature=related
地方自治体法245条の9の第1項
【各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理について、都道府県が当該法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。】大臣の職務怠慢により放置?
法律を無視した【人道的観点?】で日本国民の血税に、外国人が寄生する現状を作っているらしい。
【人道的観点】というなら、【当分の間】でいい筈なのに、何故長期継続になっているのでしょう???
人道的観点なら、国籍国に強制送還してあげるべきだと思うが、厚生労働省は日本人の血税を垂れ流し、生活保護の寄生虫外国人を飼育したいらしい。。
【人道的観点】で日本人が重税に苦しみながら、不良外国人の生活を一生看ているのが現状です。
また、外務省の難民規約では生活保護については外国人一般に、既に、日本人一般と同様の待遇が与えられており、本条の想定する他の制度についても、外国人一般に対し内国民待遇が与えられます。外務省としては生活保護が日本人と同様になっているので、全て日本人と一緒になっていいんじゃないですか?といういいいい加減な現状です。
法律では【全ての日本国民は】なのに、行政が暴走し、血税を外国人に垂れ流し、なし崩し的にその他の制度も内国民と同様の権利を与えるという怠慢な行政の姿がわかります。
『日本の生活保護に寄生する在日外国人6』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=183451
-- -【2010年3月26日厚生労働省】 -- -
『1/3厚労省_外国人の生活保護を聞いてみた』
http://www.youtube.com/watch?v=lCmNk18Mxbw&feature=related
厚生省(厚生労働省)は昭和29年に通知をだし、「一般国民に準じて」保護の適用を行う事を決めた。
生活に困窮する外国人に対する生活保護の処置について」昭和29年5月8日付社発第382号厚生省社会局通知
【通達】であって強制では無いらしいけど、廃止していない。また、通達なので国会も通っておらず、行政の無責任な対応が今尚、巨額の血税を外国人に奪われている現状を作り出している。
当時は通達では、戦前日本人であった朝鮮半島人と台湾人が対象だったのに、曖昧な表現を用いた為に、対象にならない中国人やフィリピン人、ブラジル人までも生活保護に寄生する現状が生まれた。
このような、いい加減な通達で、日本国民の血税が寄生虫のような外国人に毟り取られている現状を変える為に、厚生労働省に抗議メールを送りましょう。。。
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『2/3厚労省_外国人の生活保護を聞いてみた』
http://www.youtube.com/watch?v=jBnXFBJmimA&feature=related
国際上の問題としては、法的義務までは発生していない。1962年(昭和37年)社会保障における内国民および非内国民の均等待遇に関する条約(第118号)=批准していない?
国際的義務が発生していない、しかも【当分の間】(永久ではない)である【通達】だけで、外国人の国籍国が保護せずに日本の血税に寄生している現状は許せない。区役所では【永住許可】の有無さえ確認していないかも。
要するに、厚生労働局の怠慢で、日本国民の血税が寄生中のような外国人に毟り取られている。
国際的義務が現在ない状態なのに放置されている。
日韓基本条約は、韓国が李承晩ラインを根拠に日本人漁民4000人を監獄に入れて、人質として日本に不平等条約を押し付けた。(1965年(昭和40年)署名・批准「日本国に住居する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定」第四条(a)項日本は在日韓国人の生活保護ついて妥当な考慮を払う)
これ位が外国人生活保護の根拠になっているらしい。しかし、民団は組織が生活保護をよこせと窓口に圧力を掛けているらしい。(日本人は団体がこのように、個人の生活保護の申請をする事を認めていない)
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『3/3厚労省_外国人の生活保護を聞いてみた』
http://www.youtube.com/watch?v=zuqSp8GN3EY&feature=related
地方自治体法245条の9の第1項
【各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理について、都道府県が当該法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。】大臣の職務怠慢により放置?
法律を無視した【人道的観点?】で日本国民の血税に、外国人が寄生する現状を作っているらしい。
【人道的観点】というなら、【当分の間】でいい筈なのに、何故長期継続になっているのでしょう???
人道的観点なら、国籍国に強制送還してあげるべきだと思うが、厚生労働省は日本人の血税を垂れ流し、生活保護の寄生虫外国人を飼育したいらしい。。
【人道的観点】で日本人が重税に苦しみながら、不良外国人の生活を一生看ているのが現状です。
また、外務省の難民規約では生活保護については外国人一般に、既に、日本人一般と同様の待遇が与えられており、本条の想定する他の制度についても、外国人一般に対し内国民待遇が与えられます。外務省としては生活保護が日本人と同様になっているので、全て日本人と一緒になっていいんじゃないですか?といういいいい加減な現状です。
法律では【全ての日本国民は】なのに、行政が暴走し、血税を外国人に垂れ流し、なし崩し的にその他の制度も内国民と同様の権利を与えるという怠慢な行政の姿がわかります。
『日本の生活保護に寄生する在日外国人6』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=183451
これは メッセージ 183451 (keijiban1234 さん)への返信です.
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