日中関係

　 【少数民族自治区の自治条例制定に乗り出す】とは聞こえがいいが、、、

　 中国憲法では少数民族の人口が30％以上であることを少数民族自治州を設立する条件として決めている。これにより、自治州解体もあり得るではないの。。。
　
　 たとえば、市を併合したり、移民政策を推進したりして、少数民族の人口割合を30％以下にする政策が行なわれている。
　
【No.180608】でも投稿した下記も中国の同化政策・自治解体政策の一環で、わざと、人災を招いたのではないの。中国移民が内モンゴルの土地を荒らし、遊牧民の生活を法律で禁止し、そして、移住政策で少数民族の人口割合を30％以下にする狙いもあったでしょう。。。
　
　 『失われた草原と人災が招いた砂漠化―内モンゴル自治区』
　　 2010年3月28日8時35分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100328-00000002-rcdc-cn
　
　 その一方で
　 『植林など砂漠化防止が巨大な経済的利益もたらす―内モンゴル自治区』
2009年12月26日 05時01分
http://www.excite.co.jp/News/china/20091226/Recordchina_20091226002.html
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38296
　
　 チベットやウィグルでも同じ様に中国人を送り込み、少数民族を移住させている。新疆ウィグル自治区と言うけれど、実際は中国人への同化政策が中国人によって行なわれている。チベットだって、侵略者中国人によって同化政策が行なわれている。

　 勿論、チベットやウィグルや内モンゴルだけではありません。
　
　 話題の張景子さんの同胞が住む朝鮮自治州も解体の為に、幾つかの市を併合したり、移住させたりして、少数民族の人口割合を30％未満にし、自治州の解体政策が行なわれています。
　 2006年2月、中国延辺朝鮮族自治州政府は国家の指示に従い、元の延吉市、龍井市、図椚市を合併し、現在州都である延吉市を中心とする区域中心都市として建設すると発表し、「延下図市」と名づけた。しかし、この動きは将来的に延辺朝鮮族自治州の解体を示唆するものでもあると韓国の『朝鮮日報』が指摘していましたね。
　
　 自治条例制定に乗り出すとは聞こえがいいですが、実際は自治州が条件を満たしていない地域解体の情報集めをするって言う事でしょう。そして、漢人による自治区の（条例による）少数民族の支配。。。
　
　
　 だから、中国人のような腐った民族は日本に住まわせてはならない。
　 権利ばかり主張し、ルールも守らず、犯罪行為ばかり行う駄目民族に人権は要らない。
　
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　 『中国、少数民族自治区の自治条例制定に乗り出す―米メディア』
　 3月29日21時34分配信 Record China 　
　 2010年3月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカの中国語版ウェブサイトは、中国の5つの少数民族自治区が自治条例の制定作業を進めていると報じた。

中国社会科学院副秘書長で中国民族学会会長の●時遠（ハオ・シーユエン＝●は赤におおざと）教授によると、中国は80年代半ばに「中国民族区域自治法」を施行し、各自治区、自治州、自治県に自治条例と単行条例を制定するよう求めた。現在までに大部分の自治州と自治県で相応の自治条例が制定されているが、自治区レベルでの制定は州や県と比べて難題が多く、全国人民代表大会常務委員会の承認が必要など手続きも複雑で、制定が完了していないという。

ハオ教授によると、5つの少数民族自治区にはいずれも専門の自治条例起草機関があるが、具体的な完成時期は決まっていない。5自治区のうち、内モンゴル自治区と広西チワン族自治区の進捗が比較的早いという。中国政府はチベット自治区と新疆ウイグル自治区で起きた騒乱をきっかけに「民族区域自治法」の重要性を改めて認識したものと見られている。

記事はまた、中国が実施するのはあくまでも「民族区域自治」で、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が求める「民族自治」とは異なると強調。ダライ・ラマの主張する「大チベット区」の設立は中国の憲法と民族区域自治法に違反すると指摘した。（翻訳・編集/NN）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000025-rcdc-cn