日中関係

　 軍事の後ろ盾も無く、日本解体によるアジア共同体構想はアジア地域の惨事を招くだけだと思います。
　
　 確かに、ＥＵはＥＵ圏内での経済保護、ロシアは旧ソビエト連合国、米国は米国国内や北米共同体、南米も・・・があるので、日本経済はアジア圏で似たようなものが欲しいという気持ちは理解できますが、文化の違い、政治の違い、民度の違い、経済格差などの問題で無理です。
　
　 つまり、【アジアの連携強化】の為に日本人の権利を奪う交渉はやめてもらいたい。
　
　 官民一体で日本の技術を売り込む事は構いませんが、民主政権のボケた感覚で、連携強化の代償に、租税協定を行い、労働者を日本に受け入れる事は止めてもらいたい。
　 アジアの国が日本に労働者を送り込み、外貨を稼ぎたいと主張している事は、現民主政権が日本国内の雇用を創らないばかりか、安価な外国人労働者受入れで更に労働環境を悪化させる事になるし、貿易・投資の自由化で農業や漁業への影響も懸念される事で、日本社会の崩壊を招くだけです。
　
　 防衛意識も無く、ビジョンを持たない政権と、利益主義の企業が推し進めるアジアの連携が日本の国益になるのか？、日本人の為になるのか？疑問です。
　
　 アフリカはグローバル化により貧困が深刻になりました。
　 何故、人々の生活に政治が出来たのか、経済活動だけでは駄目だったのか、もう一度考え、政治の意義、経済の意義を考えて欲しい。。。
　
　 頼りないのに、独裁色が濃い民主政権なだけに、この政権が日本国民の利益を何処まで護ってくれるのか心配。。。
　

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　 『経団連の反省とは』
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=180456
　
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　 『アジア財界サミットが閉幕 　 声明でインフラ整備協力推進』
　 抜粋：御手洗冨士夫経団連会長は会合後、鳩山由紀夫首相に声明を手渡し、首相は「（自らが提唱する）東アジア共同体構想の推進のためにも有用だ」と強調した。
　 声明は「アジアが世界経済の成長エンジンの機能を果たすには、消費を拡大し需要を喚起することが不可欠」と指摘。アジア域内の経済統合を進めるため、貿易・投資の自由化を推進する域内の経済連携協定（ＥＰＡ）網の空白解消を求め、日本とインド、中国、韓国などとのＥＰＡ締結を促した。
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldEconomy/2010/03/2010031501000677.html
　
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　 『日本の財界、アジア地域大使と懇談会：官民連携強化へ』
　 3月12日4時0分配信 インド新聞
　 日本経団連は2月25日、日本商工会議所とともにアジア大洋州地域大使との懇談会を開催し、福山哲郎外務副大臣、アジア大洋州地域の在外公館から28人の大使、および外務省、経済産業省から幹部を招き、アジア経済の成長戦略における官民連携をテーマに意見交換を行った。

　 御手洗冨士夫会長は冒頭、「ASEANならびに主だった諸国との経済連携協定（EPA）締結が実現した。大規模なインフラ整備案件での官民連携について、日本も強化を図ることが重要だ」とコメントした。

　 岡田秀一経済産業省通商政策局長が同省のアジア政策について説明し、宮本雄二駐中国大使、堂道秀明駐インド大使、坂場三男駐ベトナム大使、小島高明駐オーストラリア大使から各国情勢と両国関係の課題について説明があった。

　 経済界を代表して発言した槍田松瑩日本経団連副会長は、「アジアの広域インフラ整備では、日本の最先端技術を搭載するハードウエアだけではなく、プロジェクトの運営技術などのソフトウエアを盛り込み、パッケージを組成し、受注を目指すといった強力な官民連携の体制づくりが必要だ」と述べた。

　 意見交換では、経済界から前田晃伸日本経団連副会長、清水正孝日本経団連副会長、大橋光夫日本経団連評議員会副議長、三村明夫日豪経済委員会会長らが、大規模プロジェクトにおける官民の適切なリスク分担のあり方、諸外国との関係構築における在外公館への期待、中国の内陸市場進出における官民連携などについて発言。福山外務副大臣は、民間が対応できないリスクについては、政府として何らかの対応を考えていきたいと述べた。（10年3月11日、日本経団連タイムス2988号から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000004-indonews-int