日中関係

　 利用可能な政治家には満遍なく献金対象として拡充していく事が、政権交代による企業損出を回避する策であると勉強したんでしょう。。。
　
　 だから、【今後は政治的に中立な立場から、経団連の政策提言が政府の施策にどう反映されたかを事後評価するとともに、個人献金の拡充策を検討する】って事です。
　
　 常識人なら、経団連は何も反省していないし、経団連が政治介入が日本社会の崩壊を招いていることは理解できますよね。自民政権の時からの身勝手な要求が日本の労働環境を悪化させたのです。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=173596

　 小泉内閣の時からの工作員以外の四つの敵+マスゴミの一員が経団連。この連中が政治に圧力をかけ、犯罪予備軍の中国人受入れを提言し、政治家+行政+企業+怪しげな団体に、マスゴミが【引き込み役・受け皿】として日本人の雇用を不安定にしていきました。日本の技術を中国に盗まれる環境作りを行ないました。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=174689
　
　 中国人は溢れていますが、日中租税協定などで、技術と円を中国に持ち帰られて、日本社会には犯罪率と日本人の雇用環境悪化の災いしか残していないことを。。。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=176973
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　 租税条約
　 日本は、幾つかの主要貿易相手国との間に租税条約を締結しています。
　 例えば、日中租税条約によれば、「中国の居住者であった者が、専ら教育を受けるために、日本に滞在し、その生計、教育のために受け取る所得」については日本の租税を免除することとなっています。
　
　 つまり、中国が国策として日本に民間兵を送り込む手法として、研究者・研修生・留学生として、税金も払わず、日本人の血税までも悪用している点からも、外国人留学制度や外国人研修制度や中国系研究者・学者の受入れが中国の国策を後押ししていると思います。
　
　 勿論、中国で、日本企業なども恩恵を受けている事は解りますが、これは経済界が恩恵を受けているだけで、実際に犯罪予備軍が日本に溢れている現状、日本の雇用環境から見直しが必要ではないのと思いますが、いつも肝心なところで政治と経済の区別が付かない事で、国が衰退しているのは残念です。
　
　 衆議院ＨＰでは議案の中の条約を見れば、これから研修制度などで来日する国々との租税条約の承認がいくつかあります。人件費の高い日本で稼ぎ、税金は本国で納めこの条約はよく考えて結ばないと大変な事になりますが民主政権では心配ですね。
　
　 まぁ、民主政権の、抵抗政党支援団体解体政策は独裁政治に不可欠ですし、何となく、中国やロシアの傾向が濃くなってきていますので、周りも大変です。

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　 『企業献金への関与中止を決定＝御手洗会長「政策評価に欠陥」−経団連』
　 3月8日21時0分配信 時事通信
　 日本経団連は8日、与野党の政策評価提示による企業・団体献金への組織的関与を取りやめる方針を正式決定した。御手洗冨士夫会長は同日の記者会見で、「本格的な政権交代の時代に入り、従来の政策評価は硬直的で柔軟性に欠けたものになってしまった」と関与中止の理由を説明。民主党などによる政権交代を受けて昨年の評価を見送った時点で、「今までのやり方の欠陥が顕在化してきた」と述べた。
　 1994年に政治献金のあっせんを中止した経団連は、2004年から会員企業や団体が献金額を決める判断材料として、自民、民主両党の政策を点数評価する方式を導入。既に昨年の評価を見送ったため、同方式に基づく企業献金実施は08年までの5年で終わったことになる。
　 今回の見直しでは、「自民党寄り」と批判されていたこの点数評価を廃止。今後は政治的に中立な立場