日中関係

　 『【野口裕之の安全保障読本】中国の“トロール漁船”警戒を』
　 11月4日7時56分配信 産経新聞
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000028-san-pol
日米の民主党がいかに中国に媚（こ）びようが、「国軍」には粛々と安全保障の重責を果たしてもらいたい。国軍は政権党ではなく国家に仕える組織であるからだ。日本には憲法理論上「国軍」はないことになってはいるが、自衛隊は国際的に事実上「国軍」と認められており、国家の安全には万全を期さねばならない。実際、オバマ政権が中国の少数民族弾圧に目をつぶっても、米海軍はやるべき任務を果たしている。

　 例えば３月、南シナ海・海南島南方１２０キロで、米海軍の音響測定艦インペッカブルが５隻の“中国トロール漁船”に取り囲まれた事件は、米海軍の「果たすべき任務」を示唆している。中国船のうち２隻は１５メートルまで接近し、中国国旗を振り、海域を離れるよう求めた。インペッカブルが中国船に放水すると、内１隻の“船員”たちは下着姿になり７メートルまで近付いた。

　 インペッカブルは無線を通じ、中国船に海域を離れるので、航路を開けるよう求めた。ところが、２隻により前方をふさがれたことから衝突防止のため、緊急停止を迫られた。中国船は航行妨害に向け、木材を海中に投げ込んでもいる。中国船は事件前から、強力な照明を当てるなど、嫌がらせを継続していた。

　 ■不気味な「海上民兵」

　 トロール漁船と船員を括弧でくくったのは、民間人に偽装した軍事組織・海上民兵の調査艇で、操船・妨害は海上民兵が行っていたからである。

　 海上民兵なる聞き慣れぬ軍事用語は、米国防総省が３月に議会提出した報告書「中国の軍事力−２００９年」でも初めて登場した。

　 《２００８年５月、中国海軍・民兵沿岸支援部隊は商業用漁船を活用し、鎮江沖合で活動中の同海軍艦艇２隻に燃料・弾薬・その他の物品を供給した。民兵沿岸支援部隊が遠方の海軍艦艇に、どの程度の兵站（へいたん）・継戦支援を提供できるのかは明らかではない》

　 報告書は「予備軍と中国民兵」という囲み記事まで設け分析を載せている。

　 《１８〜３５歳までの軍に在籍していない男子は、すべて理論上は民兵組織に所属していることになっている。中国・国防白書によれば、その数は１千万人（２０００年版）から２０１０年には８００万人に減じられる（２００８年版）。戦時には、居住地域で戦争支援に向け動員される。任務・組織性は一定ではなく、コンピューター・ネットワークの作戦・運用にかかわる場合もある》

　 なぜ、この海域に海上民兵が任務に就いていたか、そして、インペッカブルの任務も今もってナゾだ。事件１７日後に出された報告書にも、その答えを見いだせないが、メディア報道の紹介を装いながら「海南島における新たな海軍基地」について言及している点は興味深い。

　 《弾道ミサイル搭載・攻撃型潜水艦や最新鋭水上艦を数隻ずつ収容するに十分な規模。海底施設を包含する港湾は、海軍が死活的に重要な国際シーレーンに直接、出撃することを可能にする。潜水艦は南シナ海に、探知されること無しに移動できる》 　

　
　 『中国の“トロール漁船”に警戒を 　 （2/2）』に続く。。。