日中関係

＞◇沖縄密約事件は氷山の一角−−日本側の裏負担

　 １９７１年６月９日、パリの米大使館で、１週間後に迫った沖縄返還協定調印に向け、愛知揆一外相とロジャーズ米国務長官の大詰めの会談が行われた。会談に先立ち、８日行われた事務折衝は白熱した。

　 日本側の出席者は、吉野文六アメリカ局長、栗山尚一条約課長ら。米側は基地施設改善費について「地位協定を弾力的に解釈し、日本側が実質的に支出する形にしてほしい」と要求した。現在、吉野氏は密約を認め、栗山氏は否定しているが、８日の折衝で米側に「論理に合わない」（吉野氏）「地位協定をそのまま適用すべきだ」（栗山氏）と共に反論した点では証言は一致する。

　 地位協定２４条は、施設・区域の提供以外の米軍の維持経費は原則として米国が負担するものと定めており、米国の要求は、協定から逸脱していた。

　 ９日の日米外相会談のやり取りを報告する外務省の機密公電では、ロジャーズ長官が「リベラルな解釈を期待する」と述べ、愛知外相が「できる限りのリベラルな解釈をアシュア（保証）する」と答えたとされる。この公電が西山太吉毎日新聞記者（当時）の手に渡り「沖縄密約事件」につながった。

　 現在、複数の米公文書により、沖縄返還を巡っては日本側が、公表された額や内訳と異なる多くの財政負担をのんでいた事実が明らかになっている。「事件」で問題にされた密約は、全体から見れば氷山の一角に過ぎない。

　 栗山氏の前任の条約課長だった中島敏次郎氏は、現在「米国が死に物狂いのベトナム戦争をやっている最中に沖縄を返してもらうのに、しかつめらしく法律的に厳密なものでなければダメ、と言える状況でなかった」と打ち明ける。

　 表向きの日本側財政負担には核兵器撤去費７０００万ドルが計上されていたが、「メースＢ（沖縄に配備されていた中距離核ミサイル）を撤去する費用なんて日本に分かるはずがない」（中島氏）。琉球大学の我部政明教授によると、米軍沖縄返還交渉チームが作成した報告書で、核兵器撤去費は５００万ドルとされている。吉野氏は今日、７０００万ドルの根拠を「核兵器撤去費が多ければ多いほど、日本の野党はますますこれで核は撤去されたと喜ぶから」と説明する。

　 当時、野党側は米軍が本当に沖縄から核兵器を撤去するか繰り返し追及していた。政府が７０００万ドルという巨費を持ち出したのは国会対策だった。

　 中島氏の言う通り、米国に守ってもらっている日本は交渉上、弱い立場にあったにせよ、日本も「論理に合わない」支出に自覚的に便乗していた。「沖縄密約事件」は、氷山の一角に関心を集めることで、密約の全容を隠す効果をあげた＞＞


↑
此はでつね、超最重要の、核の密約の影を薄くさせようとした、意図的な情報リークでつ。

こんな物、どーでもよい事だったのでつ。
こんな物に大騒ぎしてくれて、蟻が糖と感謝されてまつ。


。