日中関係

　 生活保護は日本国民に対するもので、外国人に権利は無いのですが生活保護世帯が急増中、一部の日本人は生活保護が必要なのに貰えず、餓死したり、自殺したりしているのに、酷い社会になったものです。。。

　 今回の景気後退でも、一部の外国人に生活保護が支給されています。。。
　 また、４月１日から失業中の日系人に、【日系人の在留資格で再入国をしない事が条件】で帰国費用の支給が始まりました。（一人当たり３０万円で扶養家族は２０万円）
　 再就職を目指す日系人を対象に日本語能力などを高める研修も開始。。。

　 以前、輸出企業は「儲かっているのは努力したからだ」と大企業・富裕層の減税を求め（その結果、多くの日本国民は年金暮らしの老人も含め増税、その一方で2008年大手製造業十六社の内部留保だけで約33兆6千億円確保）、人口減少対策として「移民受け入れを積極的にやれ」と言っていたあの連中は、【今、株式の評価損で大赤字】を計上し、お手軽労働者は切捨て放り出し、環境対応車に補助金など追加経済対策で要望書を出しているのです。。。
　
　 国際結婚や安価な労働奴隷として外国人を国内に招き入れ、不要になれば、日本社会に押し付ける無責任な企業や人を指導しなければ、日本社会の秩序は保てないと思いますし、生活保護を外国人に受給させる事は禁止し、そのような外国人は強制送還の対象にすべきです。

　 今まで、働いてきた日本人が日本で福祉を受ける事が出来ず、自殺や餓死や孤独死が出ないようにと思い投稿します。。。
　 日本が日本人に優しい社会であるために、どのような事が求められるのか真剣に考えなければいけません。
　 自由と身勝手の違いが分かる人は理解できると思うけど？？？
　
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　 『生活保護打ち切られ自殺 　 北九州市を提訴』
　 ０７年に北九州市で生活保護の支給を違法に打ち切られた男性が将来を悲観し自殺したとして、遺族が２日、市を相手取り、１０００万円の慰謝料を求めて提訴した。

　 訴えを起こしたのは、０７年６月、北九州市で自殺した男性（当時６１）の息子３人。訴えによると、男性は生活保護を受けて入院していたが、退院して働き始めると、保護基準を上回る収入がないにもかかわらず、生活保護を打ち切られた。その後も２度申請をしたが、市の担当者に拒否されたという。遺族らは、男性が自殺したのは違法に生活保護を打ち切られ、絶望に追いやられたためとして、市に１０００万円の慰謝料を求めている。

　 弁護団は「北九州市が行ったことの真相解明と責任を明らかにし、違法な行為だったと認めさせたい」としている。

[3日13時57分更新]
　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090403/20090403-00000022-nnn-soci.html
　
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　 『外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に』
　 2008年7月27日3時14分配信 読売新聞
　 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。

　 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

　 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。

　 厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

　 日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&action=m&mid=167994