日中関係

＞自民党の一部の議員や民主・公明などが、外国人（主に中国人を念頭に入れたものだろう）の数千万人に及ぶ移住を促進しようとしているが、亡国の徒だとしか思えない。
彼らは、自分たちの子孫のことを少しは考えているのだろうか。＞＞


　 本当に移民受け入れは愚かなことです。
　 生活保護を受給する外国人世帯が０６年２万９３３６世帯から１０年前の１・７倍に急増したそうです。
　 外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続くそうですが、国外追放しないといけません。
　 日本人の子供を一人連れて、後進国の一家が日本に住み着く可能性も高いのです。


　 それに、民主の【外国人地方選挙権法案】は地方から首都を包囲していく毛沢東主義派の手法に良く似ている。
　 ペルーのセンデロ・ルミノソのアビマエル・グスマンも中国を訪問し文化大革命に影響を受け帰国後、地方から首都を包囲しながら反対派は殺しまくったゲリラです。。。＞＜。。。
　 地方だからという考えは本当に危険です。。。



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　 『外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に』
　 7月27日3時14分配信 読売新聞
　 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。

　 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。

　 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。

　 厚生労働省によると、全保護世帯は１０８万世帯。外国人世帯は、国籍別で韓国・朝鮮が最多の２万２３５６世帯。中国の２８４７世帯、フィリピンの２３９９世帯が続く。韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

　 日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、５４年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080726-00000063-yom-soci

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　 『外国人地方選挙権法案、臨時国会提出も 　 民主』
　 7月23日8時0分配信 産経新聞
　 民主党の政策担当幹部は２２日、国会内で記者団に対し、永住外国人への地方選挙権問題について「できれば次の臨時国会で（付与する）法案を出すスケジュール感を持っている。小沢一郎代表と相談したい」と述べた。これに関連、民主党永住外国人地方選挙権検討委員会の役員会は同日、地方選挙権を付与すべきかどうかについての同委の結論とりまとめを急ぎ、８月中に小沢氏に報告することを確認した。
　 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080723-00000091-san-pol