日中関係

「日本が尖閣問題にこだわる６つの理由」−中国紙
【政治ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! 2009/03/17(火) 14:15

　　 中国共産党中央党校が発行する新聞「学習時報」は16日、「日本はなぜ尖閣諸島で波風を立てるのか」と題する論説を発表し、「6つの理由」を列挙した。同論説は、尖閣諸島は中国固有の領土との主張に基づき、書かれている。

　　 2月26日の衆議院予算委員会で、麻生首相が「尖閣諸島は日本固有の領土であり、日米安保条約の適用対象」と答弁、中国外交部は同日「強い不満」を表明した。以来、尖閣問題は再燃し、3月末に予定されていた麻生首相の訪中も17日に延期が決定した。

　　 「学習時報」は、日本が尖閣諸島の権利を主張するため、このような「行動」を採るのは初めてではないと指摘。最近の友好ムードの中で日本が尖閣問題にこだわるのは、6つの要素があると分析した。

1）米国要素 　 ―― 　 日本には、この問題に米国を引きずり込もうとする意図がある。

2）国内要素 　 ―― 　 支持率が低迷する麻生内閣が、打開策として対外強行手段を採った。

3）野党要素 　 ―― 　 国会で質問したのは民主党議員で、麻生政権を窮地に追い込み政権奪取を狙っている。

4）対中外交要素 　 ―― 　 最近の日中話し合いムードに不満を持つ右翼勢力が、非本質的議論を起こして対話の主導権を握ろうとしている。

5）日米軍事協力要素 　 ―― 　 沖縄海域で行った日米合同軍事演習で、日本には日米同盟の堅牢さと、尖閣諸島が安保条約の範囲内であるとアピールする狙いがある。

6）東南アジア情勢要素 　 ―― 　 北朝鮮の核問題など、東南アジア地域の問題解決に向けて、国際的な枠組みが形成されつつあるが、外交の無策ぶりから日本の地位や影響力は低下している。一方米中関係は接近しており、不安と焦りを抱く日本が攻撃的な外交に出た。

　　 中央党校は、中国共産党の幹部育成機関。同校が発行する新聞は、理論面で強い影響力を持つ。（編集担当：吉田庸子）


＞中共が幾ら御託を並べようが、尖閣諸島が日本固有の領土である事は揺ぎ無い事実であり、それ以上でも以下でもない。