日中関係

　 記事では、「中日食品貿易促進および品質安全交流会」には、中国の主要食品輸出企業120社と日本の4大買い付け業者が参加したそうですが、毒餃子事件のような食品テロの対応策が不十分なのが分かります。

　 3つの方面から中国の対日輸出食品の品質を高め、日本の消費者の中国食品に対する信頼を回復する計画が打ち出されたとの事ですが、1から3で毒餃子テロ事件が防げたのか？といえば、絶対に無理。

　 なぜなら、毒餃子事件は食品テロ事件で明確な殺意があったからです。食品が日本に輸出される事はパッケージで判断出来た筈の犯人が、致死量以上の薬剤を混入させた事件なのです。

　 中国の毒商品の問題が1から3で改善に向かったとしても、毒餃子テロ事件に似た事件を起こさない保障はありません。
　 それに、中国国内での毒物混入事件記事は時々見かけますが、中国以外の国でそのような問題が起きるのは稀ではないでしょうか。。。
　 要するに、・・・・・・・・・・・・・。。。

　 毒餃子テロ事件を、残留農薬の毒食品問題と同等に考えてはいけません。
　 食品テロ事件はまだ解決していません。＞＜。。


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　 『中国食品の日本輸出減少、中日が協力へ』
　 食の安全は消費者の健康と密接なかかわりがあるだけでなく、食品企業の利益にも深いかかわりがある。昨年の「毒ギョーザ事件」「粉ミルク事件」などの食品安全事件は、中国食品と農産物の対日輸出にマイナス影響をもたらした。この局面を打開するために北京で25日、「中日食品貿易促進および品質安全交流会」が開かれ、中日の食品貿易企業が参加した。

　 昨年、中国から日本への食品輸出額は2007年よりも11.5％減の65億ドルだった。うち、一部の食品の輸出額は50%以上の減少となった。中国の食品輸出額に日本が占める割合は41％から20％に低下、近年の最低値を記録した。今年1月、中国食品の日本輸出は引き続き下降した。国際的な金融危機の影響以外にも、食の安全への消費者の憂慮も主な原因の一つと見られる。

　 今回開かれた「中日食品貿易促進および品質安全交流会」には、中国の主要食品輸出企業120社と日本の4大買い付け業者が参加した。これらの企業のほとんどが、食の安全にかかわる事件で損失を蒙っている。

　 厳しい状況の中、各方面の協議により、3つの方面から中国の対日輸出食品の品質を高め、日本の消費者の中国食品に対する信頼を回復する計画が打ち出された。

　 １、情報プラットフォームを築き、輸入業者と消費者が食品の生産・輸出業者の状況を随時把握できるようにし、生産と流通を規範化する。

　 ２、農産物生産基地を共同で建設し、生産段階から品質を保証する。

　 ３、食品加工用の薬品に対して統一買い付けを実施、生産と買い付けのプロセスを規範化する。

　 中国の輸出業者も日本の輸入業者も、政府の監督・管理能力がさらに高まり、食品の輸出入環境が引き続き向上することを希望すると述べた。また双方とも、管理を強め、食品の安全を確保することが、中日食品貿易が迅速に回復するための重要な措置だとした。（編集ＳＮ）

　 「人民網日本語版」 2009年2月26日
　 http://j.people.com.cn【削除】/94475/6601724.html

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