日中関係

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　 北京には３００万人以上の流民が存在する。全ての流民が犯罪を犯すわけではないが、地縁・血縁等で自然発生的に村落を形成している。このような状況は北京に限らず広州などの都市も同様である。

　

　 中華人民共和国政府が説明する治安に影響を及ぼしている問題は強盗事件である。金融機関・現金輸送車・宝石店等を狙い、銃器を所持して犯行に及ぶ悪質なケースが相次いでいる。強盗と同様、殺人事件も増加している。そしてもう一つが中国マフィアの台頭である。マフィアの資金源は、麻薬・人身売買・売春・賭博等、マフィアは相当数の銃器・爆弾・刀等で武装しているのが現実である。

　

　 これらの問題の元凶は中華人民共和国政府にある。教育・就業の機会・社会保障等を疎かにしてきたからである。社会インフラの構築も同様に沈滞したままである。今夏は上海でも電力供給に支障をきたし、工場の操業が思うようにいかず、経済的打撃を受けたのが現実である。

　

　 中華人民共和国は人口問題という大きな問題が横たわっている。人口問題と政策の不手際が相まって貧困層・失業者という問題も抱え込んでいる。そして、高齢化問題・農業の大不振と言う緊急課題に対しても中華人民共和国政府は手を拱いている。

　

　 政策の不手際も問題を発生させている。教育・社会保障・医療衛生等の問題は手つかず状態と言って過言ではない。一方、経済政策に目を向けると、財政赤字・不良債権・社会インフラの不備等、問題山積である。

　

　 このような中で流民が生まれている。

　

　 これら全てが互いにリンクして中華人民共和国社会は荒廃していった。荒廃した社会の中で莫大に増加したのが犯罪である。犯罪の社会的コストを考えてみる。まずは警察力の強化、留置・拘置施設の拡充、検察・裁判所の拡充、矯正施設の拡充、等々、思いつくままに書いても相当の財源を要することは間違いない。この問題を財政赤字の中華人民共和国政府は犯罪者の輸出という手に打って出る。間違ってもらっては困るのは中華人民共和国政府が表立って犯罪者輸出を行うのではない。犯罪者又は犯罪者予備軍の外国への密航又は違法入国を黙認するのである。

　

　 外国への密航を黙認するだけで中華人民共和国政府はメリットが生まれる。まず第一に、犯罪の社会的コストが大幅に削減できる。それと同時に国内の治安が向上する。（外国で逮捕されれば外国のコストで犯罪者を処理してもらえる） 　 そして、犯罪行為ではあるが密航ビジネスと言う産業が国内に確立できる。違法産業とはいえ産業が確率されれば国内に金が流通し景気向上に役立つことは間違いない。

　

　 そして二番目に密航にしろ違法入国にしろ外国に行った中華人民共和国人の目的は金銭の入手にある。教育も満足に受けず、手に職もない者達が行うことと言えば犯罪である。犯罪を犯して手に入れた金銭は中華人民共和国の家族に送金される。こうして中華人民共和国は外貨を稼ぐことのも成功する。

　

　 このようなメリットだらけであるが故に中華人民共和国政府は自国民の日本への密航違法入国を咎めることなく黙認しているの現状なのである。



　 今、日本はこの厄介な隣人（中華人民共和国）との付き合いを抜本的に考え直す時がきている。



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