日中関係

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　 中華人民共和国が犯罪者を輸出することで多大なるメリットが生まれる。



　 そのメリットを述べる前に中華人民共和国の現状を述べたい。

　

　 中華人民共和国の人口は１３億人と言われている。しかし現実には、「戸籍がない」「遊牧民」「原始人さながらの生活者」等は人口統計には繁栄されずにいる。大方の予測では１５億人程度はいると言われている。

　

　 ここで問題になるのは食糧である。仮に人口が１３億人とすると世界の人口の約２０％が中華人民共和国人と言うことになる。一方、農地はと言うと約９４９８万ヘクタールと世界の農地の１０％にも満たない。特に２０００年からは穀物の生産高が減少傾向にある。

　

　 農業が主幹産業の中華人民共和国の現実はこの程度なのである。

　

　 この状況の中で現実になにが起きているかというと、『貧困層』の増大である。日本の貧困層など比較にならない貧しさであることは言うまでもない。１日２度の食事さえ満足に摂取出来ない人々が２億５千万人以上いると言われている。失業者も２億人以上いると言われているが、狭い農地で自身の食料さえ自給できない農業従事者でも失業者には認定されない。理由は簡単である、人口の大多数を占める農業従事者を認定し、社会保障を与えると国家が崩壊することは容易に予測できる。

　

　 農業以外の産業で雇用の確保をと考えてもこれも無理な話である。２億人の雇用と言うと現在の日本の３〜４倍の就業先が必要なことになる。

　

　 日本には完成された教育制度があり、年金等の社会制度も確立され、それを維持する人口バランスもとれていた。一方、中華人民共和国は教育制度は確立しておらず、一人っ子政策の弊害で、高齢化社会がもうすでに始まっている。

　

　 「貧困層」「失業者」そして「高齢者」と言う、大きな社会的責任を中華人民共和国は背負っている。それでは責任を果たせるかというと、答えは「NO」である。

　

　 責任を果たすためには財源が必要であるが、中華人民共和国政府には財源がない。１９９０年代後半に国内需要・輸出ともに低迷した時期があった。経済成長７％以上の神話維持のため積極財政に打って出た。赤字国債の発行である。これと同様に国営企業存続のために４大銀行から借り入れを行う。しかし国営企業に対する貸し出しは不良債権となってしまっている。これが原因で中華人民共和国はアジアワースト１の不良債権国家になっている。

　

　 このような社会背景の中、農村・奥地から若年層を中心にした人々が「流民」となって都市に流入していく、この流民達に政府の援助はなく、仕事もない、教育すら受けていないのないないづくしである。



　 流人達はどのようにして生存していくのであろうか？答は簡単である。犯罪に走るのだ。中華人民共和国政府も手を拱いているわけではないが・・・・・


続く→