日中関係

違法住居斡旋 入居者特定急ぐ
　 中国人を相手にした違法な住居斡旋(あっせん)事件。１人の不法滞在中国人の逮捕をきっかけに始まった県警の捜査で、これまで十分に解明されていなかった不法滞在者の“定住システム”の一端があぶり出された。県警は、６日からの一斉捜索で斡旋された住居の入居者を特定し、全容解明を急ぐ。広告で「客」の募集に利用された中国語新聞の担当者は「犯罪に巻き込まれるとは」と憤った。

　 伊藤静朗被告（４１）が広告を出していた中国語新聞の発行会社は、東京・池袋の伊藤被告が拠点としていた雑居ビルの近くにある。同新聞は月２回、約６万部が発行され、在日中国人が多く住む池袋や横浜周辺などで配布されているという。

　 同社の広告担当者によると、昨年１２月に県警から同社に問い合わせがあり、初めて事件を知った。担当者は、伊藤被告について「広告主はたくさんいるので知らない」とした上で、「広告主を信頼してやっていたのに、とても迷惑」と語った。今後は、広告の料金表に法律違反の内容は掲載を断る旨を明記するなどの対応をとるという。

　 同新聞に「保証人を引き受ける」との広告を出している男性（６０）は、知人の中国人から保証人を頼まれたことが何度かあり、昨年夏から個人事業で始めたという。男性は「日本語が下手だったり、雰囲気がおかしかったりする人は、不法滞在者の可能性が高いからお断りをしている。保証人が探せない中国人から喜んでもらえる仕事だが、こんな事件があるとイメージが悪くなる」と話した。

　 入管当局が２００４年から「不法残留者半減計画」を打ち出し、摘発を強化したことにより、アパートの一室に集団で住むのではなく、少人数で分散して居住する傾向が現れている。そのため、不法滞在者の「潜伏先の把握が年々、難しくなっている」（入管当局）のが現状で、どのように住居を探しているかは解明されていなかったという。

　 今回の一斉捜索について、県警幹部は「斡旋された住居には、不法滞在者や、（既に窃盗罪で有罪が確定した中国人の男のような）犯罪者が潜んでいる可能性が高い」と語っている。

（2009年1月8日 読売新聞）


＞しかし、こういう事をして金を稼いでいる日本人がいるとは、正直驚いた。
記事を見る限り暴力団というわけでもなさそうだし、でも堅気の人間とは考えにくいし、何れにしても、今後の捜査の行方に注目ですね。
そして不法滞在シナ人を徹底的に探し出して、早急に本国に送還して頂きたいと思います。