日中関係

＜政府は樣子見、經濟對策の着實な實行が先決＞

一方、政府もリーマン・ブラザーズの經營破綻を受けて１６日の閣議終了後、福田康夫首相の呼びかけで白川日銀總裁も加わった緊急の金融關係閣僚懇談會を開催。茂木敏充金融擔當相によると、懇談會では福田首相からの指示により、出席者は「今後、いかなる事態になっても迅速に對應することで意見が一致した」という。

關係閣僚らは、今回の事態に對して米當局と緊密に連絡を取り合っていることを強調したが「基本的には米國内の金融行政の問題。日本の金融機關、金融システムに不安はない」（伊吹文明財務相）との認識にとどまっている。

企業融資においてクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）が擔保機能を果たしてきたことを考えると、リーマンの破たんによりＣＤＳのスプレッドが擴大し、米國では信用收縮と景氣の惡化という負のスパイラルが擴大しかねない。米經濟の一段の惡化が世界經濟を減速させ、ひいいては日本經濟も影響を受ける可能性がある。

與謝野馨經濟財政擔當相は「信用收縮が企業活動にじん大な影響を與える可能性がある」と警戒感を示すが、次期首相・總裁を決める自民黨總裁選の真っ最中でもあり、政府が具體的な政策對應に動く氣配は見えない。町村信孝官房長官は「追加對策は考えていない。總合經濟對策を着實に實施し、中小企業に惡影響が出ないよう注意することが必要」（町村信孝官房長官）とし、總合經濟對策に伴う０８年度補正預算の早期成立が重要との考えだ。

１６日の日經平均が６００圓を超える下げとなったことや、ドル安／圓高が進行している金融・資本市場の状況についても「全體的な為替・株式市場の動きを見ると、危機やパニックという動きではない」（伊吹財務相）と受けとめている。

與謝野擔當相は「不自然な為替レートの變動や日本經濟のファンダメンタルズが全く考慮されない變動にどう對應するかは、それが起きた段階で考えなければならない課題」（與謝野擔當相）と述べ、今後の市場動向次第では為替介入も檢討課題になるとの見方を示したと見られるが、１６日の閣僚懇談會で為替についての議論は一切なかったという。

＜利下げは温存の見方、１６日の米歐市場を注視＞

日銀がどう對應するかは１６日から始まった金融政策決定會合でも議論されていると思われ、１７日の白川總裁の會見が注目を集める。金融市場では、今回の金融政策決定會合で利下げに踏み切るとの見方は現在のところほとんどない。１７日は會合後の聲明文で市場の不安感を払しょくするためのメッセージが發せられるとの期待はあるが、「利下げしても効果はない」（第一生命經濟研究所・主席研究員の熊野英生氏）との見方が支配的だ。

これまで日銀内では景氣が惡化した場合の利下げ對應について「０．５％しかない政策金利を念頭に置く必要がある」との考えが浸透しており、わずかな下げ餘地をいざという時のために温存しておくとみられる。

ただ、今夜の米歐市場における株價や金利の動き次第では、日本の金融當局も動かざるを得ない可能性は否定できない。債券市場では「１６日の米連邦公開市場委員會（ＦＯＭＣ）で利下げの議論が出ている中で、市場には日銀も協調利下げに追い混まれるという見方も出ている。ドル安が加速するリスクを踏まえると、市場では協調的利下げの思惑が高まりやすい」（新光証券・債券ストラテジスト、三浦哲也氏）との聲が出ている。


備考：

少なくとも現在の米國政府は拾萬億ドルの國債が有ります。
そして、米國國民の人々は三萬ドルの國債を負擔しています。