日中関係

産経新聞(2008/9/13)
胡政権 　 再び反日煽る恐れ
社会不安増大
拓殖大客員教授石平氏に聞く

　 強烈な存在感を世界に誇示した「北京五輪」が終わり、狂乱経済のツケである株や不動産のバプルが崩壊した中国。
あふれる失業者で社会不安の増大が懸念される。拓殖大学客員教授で中国問題評論家の石平氏は産経新聞と会見、「経済失速による
混乱の回避を狙い、胡錦濤政権は日本を相手に『対外的な危機』を作り出し、ナショナリズムを煽るだろう」と警鐘を鳴らした。一問一答は次の)通り。

−五輪後の行方は

「『経済』が中国のこれからを占うポイントだ。ここ十数年の中国経済の成長が抱えていた矛盾やひずみが一気に噴出する。工場建設や不動産開発への投資と製品輸出という『２つの成長エンジン』が止まって中国経済は悪循環に突入。来年には衰退期に入る。昨秋以降の株価暴落に続き、不動産も下落。銀行の不良債権肥大で″中国版サププライム問題″が起きるだろう」

−インフレ圧力も？

「カネ余り現象が自分の首を絞め、インフレが昨年夏から強まった。景気低迷とインフレが同時進行する『スタグフレーション』も起きそうだ。中国経済は失速寸前にあり、農村出身の出稼ぎ労働者『民工』の２偉人は行き場をなくす。失業問題が社会不安を生み、成長が８％を切れば暴動が多発。鎮圧に使う武力がエスカレートすれば暴力の悪循環になり、激動の時代に入る」

−その危機に胡錦濤政権はどう対処するか

「国威発揚だ。ただし五輪は終了。来年は新中国成立60周年。２０１０年は上海万博。だが、いずれもカンフル剤にすぎない。中国共産党はおそらく対外的に危機を作り出すしかなくなる。ナショナリズムを煽って一致団結する大義名分があれば、戦時経済統制が可能で、物価も命令で統制できるからだ」

−どこが狙われる？

「まず日本だ。反日運動を再び繰り広げるか、台湾の中国国民党と″第３次国共合作″し尖閣諸島の領有権問題で日本に立ち向かうことが考えられる。上海万博終了後から12年の共産党大会までの間が危険だろう」

−日本はどう対処すれば危機を防げるか

「中国が経済混乱に陥っても助けてはならない。社会不安に至る悪循環の中国の危機を日本が救うことはできないし、手を貸したところで中国人は誰にも感謝しない。中国への関与は日本がヤケドするだけだ。むしろ日本はしっかり国家体制を整え、いざというときに備える戦略を練るべきだ。４年以内に日本近海で中国発の危機が起きることは十分に考えられるが、日本の政府には危機感や緊迫感がなく、戦略もない。米国とともに中国に対し『東アジアや台湾への暴走は許さない』とのメッセージを送る必要がある。抑止力が効いて軍事行動が割に合わぬと考えれば、胡政権も国内で政治改革や民主化に踏み出さざるを得なくなるかもしれない。
それが日米中にとって″最良のシナリオ″ではないか」
(河崎真澄）

石平(せき・へい)１９８４年北京大哲学科卒。88年に来日。89年の天安門事件で母国と「精神的に決別」。95年神戸大大学院で博士課程修了。２００７年日本に帰化し08年拓殖大客員教授。「私は『毛主席の小戦士』だった」（飛鳥新社）など著書多数。四川省出身。46歳。


＞「中国への関与は日本がヤケドするだけだ。むしろ日本はしっかり国家体制を整え、いざというときに備える戦略を練るべきだ。４年以内に日本近海で中国発の危機が起きることは十分に考えられるが、日本の政府には危機感や緊迫感がなく、戦略もない。」
これがこの国の悲しき現実である。
一部マスコミは、胡錦濤は親日であるなど言っているが、これは１０００％あり得ない。
何故ならば、中共は反日無しでは生き延びられないからである。
だが、このような誤った印象のおかげで、日本側はより一層何の戦略も立てられず、唯ひたすら金を吸い取られ、国益を失っていくのである。
しかし日本の政治家は、何故これほどまでに危機感が無いのだろうか？