日中関係

『膨張中国 　 新ナショナリズムと歪んだ成長』
読売新聞中国取材団著 　 中公新書 　 740円+税
(ブックオフで350円で購入)

によると、国務省と国防総省とでは見解の相違があり、国防総省では
「ステークホルダー」は使わないそうです。
逆に国務省を「パンダハガー」と批判しているそうです。

>だだし、国務省と国防総省のアプローチの違いを、ブッシュ政権内の分裂と受け止めると、判断を誤ることになる。両者は、当面どちらに力点を置くかを主張し合っているのだ。
　 二○○五年七月十日、訪中したライス国務長官(五十歳)は、国防総省の報告書の内容を気にする李肇星外相に対し、「中国の軍拡に対する懸念に、議論の余地はない」とクギを刺し、米国は一枚岩であることを示した。
　 国防総省の当局者は、「将来が不確実な中国には『ヘッジ』が必要だ。これは、米国政府全体の考えだ」と強調する。ヘッジとは将来の最悪の状況への対策をあらかじめ取っておくとの意味だが、同時に、そうすることで、中国に前向きな対応を迫る効果も狙っている。<

天安門事件後、天皇訪中によって制裁が骨抜きになってしまいました。
あの時に、一番弱い部分(＝日本)を狙い撃ちにした中国の政治的意図があったわけです。
つまり、日本は愚かにもその策謀に乗って自分の首を絞めることになりました。
媚中派は誰だ？
天安門事件制裁の一枚岩を崩した戦犯は日本です。
信頼されるわけがありません。

目先の経済的利益を追ってばかりいると、気がつけば抜き差しならない苦境に立たされることになりかねません。

たとえば、
安い食料を求めた結果が、毒餃子、薬漬け鰻、農薬まみれ野菜と、自給率の低下、農業の衰退です。
中国のせいばかりではないはずです。
私たちが求めた結果です。

原油を始めとする資源や食料の高騰はこれからも続くのでしょう。
これからはヘッジファンドなどが本格的に資金を投入してくるでしょう。
価格は需給で決定されるのではなくなってしまいました。

一方で、中国、インド、ベトナムなどが経済発展を続け資源・食料の需要が増大します。
地球はその負荷に耐えられるのでしょうか？

資源や食料の価格が高騰すれば、真っ先に大きな打撃を受けるのは資源小国且つ低食料自給率の私たちの国です。

オーストラリアなどの資源保有国はますます中国よりにシフトするでしょう。

Win-Win関係なんて成立しないのです。

20世紀の経済のあり方と21世紀のそれは、根本的に異なるであろう事に備えないと、私たちの明日はないと思います。