日本の核武装が現実に<反証(1)
投稿者: k_g_y_007_naoko 投稿日時: 2008/07/12 20:29 投稿番号: [167165 / 196466]
投稿者:大介
爺はせっかちだねOo。( ̄。 ̄ )
そうだよ、日本が核武装の必要性に迫られ、核武装を選択し、実際に配備するという状況になるには、まるでSFの世界のような脅威が必要だということ。東西の冷戦下でも日本は核武装を選択しなかった、できなかった。日米安保条約と日本国民の大多数による核アレルギーがあったからね。だから、日本の核武装は超現実的だってこと。
>1)中国・北朝鮮またはロシアと地域紛争が勃発し、この紛争が軍事的衝突に発展し、そして中国・北朝鮮・ロシアが核を持たない日本に核の先制攻撃をすると脅した場合で、米国が日米安保条約に基づく核の傘の保証を取り消すか、日本が米国の核の傘の保証に疑念を抱いた場合。
>>しかし、ある突発的紛争に起因して、中共政権の中枢が日本に核の先制攻撃も辞さないと日本を脅迫してきた。日本国民は騒然となったが、政府は日米安保条約があるから、別に取り乱す必要などさらさらないと国民に告げる。
ところが、米国は日本は紛争の原因となっている事態に対し中国の要求に応じるべきだとの姿勢を示した。これは、米国が日本より中国市場の方が、主義の違いの弊害を越えても、はるかに価値があると判断し、世界の金融を牛耳るシンジケートの圧力に負けた米国政権が日本に譲歩を求めて来た場合が想定できる。この時点に至り、日本政府と日本人は、米国政府の通告に疑問を抱き、日本は独自の対核戦争に対処する方策を急ぎ構築することを決定する。日本人は、ばかではないから、このような最悪の事態を想定した準備は、秘密裏に進められていた。
↑
反証:ロシアと北朝鮮については話したから、主に中国について考察する。
1.考えられる日中間の武力紛争の火種
日本が現在抱えている中国との紛争の火種となりそうな問題には、尖閣諸島・東シナ海ガス田と台湾問題のみが考えられよう。靖国問題・歴史認識問題などは、外交戦争であって、武力衝突に至るほどの問題にはならない。では、尖閣諸島の領有権問題はどうだろうか? 現在、これは懸案事項として両国間で棚上げされているが、日本側の主張に分があることは、中国国内の一部知識人からも提議されている。中国側が武力で実効支配しようとでもしないかぎり、日本も自衛隊を常駐させるような愚挙に出るとは考えにくい。また、東シナ海ガス田は、先日の日中合意にみられるように、中国のエネルギー事情を考えると日本との共同開発がベストであろう。要するに、東シナ海ガス田の共同開発合意により、尖閣諸島も平和裏に外交解決を図る道筋が見えてきたということである。これには、台湾と中国の関係も大きく影響する。最近、中国は台湾の馬政権の考え方を歓迎している。これには、米国も反対する理由はない。米国が最も懸念していることは、中国共産党による一党独裁とその強硬な姿勢にあるが、胡政権の姿勢を概して歓迎しているようである。これは、ブッシュ大統領の「オリンピック開会式をボイコットするのは、中国の人々を侮辱するものである」との発言からもくみ取ることができる。今後、米中はより接近するものと考えられるし、日本も産業界だけではなく、政治的にも日中接近が図られよう。これは、福田政権が交代しても継続するものと考えられる。結論すれば、現在、日本と中国との間には、武力衝突に至るほどの紛争の火種はないと考える。すべて、外交努力による政治決着が可能な事項へと変化したのである。中国の反日感情も、四川大地震でかなり改善している。両国間の交流を深めることにより、日本人の対中認識、中国人の対日認識の双方がポジティブな方向へ改善されるものと考えられる。
<続く>
爺はせっかちだねOo。( ̄。 ̄ )
そうだよ、日本が核武装の必要性に迫られ、核武装を選択し、実際に配備するという状況になるには、まるでSFの世界のような脅威が必要だということ。東西の冷戦下でも日本は核武装を選択しなかった、できなかった。日米安保条約と日本国民の大多数による核アレルギーがあったからね。だから、日本の核武装は超現実的だってこと。
>1)中国・北朝鮮またはロシアと地域紛争が勃発し、この紛争が軍事的衝突に発展し、そして中国・北朝鮮・ロシアが核を持たない日本に核の先制攻撃をすると脅した場合で、米国が日米安保条約に基づく核の傘の保証を取り消すか、日本が米国の核の傘の保証に疑念を抱いた場合。
>>しかし、ある突発的紛争に起因して、中共政権の中枢が日本に核の先制攻撃も辞さないと日本を脅迫してきた。日本国民は騒然となったが、政府は日米安保条約があるから、別に取り乱す必要などさらさらないと国民に告げる。
ところが、米国は日本は紛争の原因となっている事態に対し中国の要求に応じるべきだとの姿勢を示した。これは、米国が日本より中国市場の方が、主義の違いの弊害を越えても、はるかに価値があると判断し、世界の金融を牛耳るシンジケートの圧力に負けた米国政権が日本に譲歩を求めて来た場合が想定できる。この時点に至り、日本政府と日本人は、米国政府の通告に疑問を抱き、日本は独自の対核戦争に対処する方策を急ぎ構築することを決定する。日本人は、ばかではないから、このような最悪の事態を想定した準備は、秘密裏に進められていた。
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反証:ロシアと北朝鮮については話したから、主に中国について考察する。
1.考えられる日中間の武力紛争の火種
日本が現在抱えている中国との紛争の火種となりそうな問題には、尖閣諸島・東シナ海ガス田と台湾問題のみが考えられよう。靖国問題・歴史認識問題などは、外交戦争であって、武力衝突に至るほどの問題にはならない。では、尖閣諸島の領有権問題はどうだろうか? 現在、これは懸案事項として両国間で棚上げされているが、日本側の主張に分があることは、中国国内の一部知識人からも提議されている。中国側が武力で実効支配しようとでもしないかぎり、日本も自衛隊を常駐させるような愚挙に出るとは考えにくい。また、東シナ海ガス田は、先日の日中合意にみられるように、中国のエネルギー事情を考えると日本との共同開発がベストであろう。要するに、東シナ海ガス田の共同開発合意により、尖閣諸島も平和裏に外交解決を図る道筋が見えてきたということである。これには、台湾と中国の関係も大きく影響する。最近、中国は台湾の馬政権の考え方を歓迎している。これには、米国も反対する理由はない。米国が最も懸念していることは、中国共産党による一党独裁とその強硬な姿勢にあるが、胡政権の姿勢を概して歓迎しているようである。これは、ブッシュ大統領の「オリンピック開会式をボイコットするのは、中国の人々を侮辱するものである」との発言からもくみ取ることができる。今後、米中はより接近するものと考えられるし、日本も産業界だけではなく、政治的にも日中接近が図られよう。これは、福田政権が交代しても継続するものと考えられる。結論すれば、現在、日本と中国との間には、武力衝突に至るほどの紛争の火種はないと考える。すべて、外交努力による政治決着が可能な事項へと変化したのである。中国の反日感情も、四川大地震でかなり改善している。両国間の交流を深めることにより、日本人の対中認識、中国人の対日認識の双方がポジティブな方向へ改善されるものと考えられる。
<続く>
これは メッセージ 167158 (k_g_y_007_naoko さん)への返信です.
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