日中関係

振り返れば、中国は２千年前に想像だにできなかった大発展を遂げている。
日本の経済協力が一定の貢献を果たしたことも疑いない。
しかし今日、多くの日本人、なかんずく経済協力に真剣にかかわってきた人々から「むなしさと戸惑い」が
聞かれ、政財界、マスコミで「見直し」の声が出て重大な曲がり角に立っている。
これを単純に「日本の民族主義の台頭による日中対決姿勢の強まり」と見なすのは見当違いである。
こうした状況がなぜ生まれたのか。
第一に、対中感情論がある。
中国当局は経済協力に対して特別に謝意を表した訳でもなく、また大部分の中国民衆は協力の事実さえ知らない。
円借款関係者が「いくら献身的な支援をしても当然だといった態度で、こちらの誠意が伝わらない」と
愚痴をこぼしたことがある。
中国駐在の日本人ビジネスマンの間では、突然、強引に徴収金を要求する中国当局、関係者にたいして
「４個不」（不合理、不公平、不親切、不愉快）という言葉が広まっている。
こうした最前線の人々の中に嫌中感情が生まれ、さらに執拗な「歴史認識問題」への嫌気が日本全体に
広がり始めている。
第二は、対中戦略論から来る。
日本の協力による経済発展が、結果として中国の軍事大国化を助長し「脅威」を導くなら、
なんの為の援助かといった声が高まっている、
最近、日本近海で目立つ中国の軍艦や調査船の活動もこれに拍車をかけている。
経済協力政策が根底から見直しされるなら、日中関係は危険な状況を迎えることになる。
中国の経済、さらには社会的混乱が増大し、対外強硬路線の台頭が考えられる。
払うべきコストの大きさを考えるなら、感情的にも、戦略的にも単純に反発することは賢明な対応ではない。
日中の協調的・協力的関係の堅持は最重要原則の一つである。
西部大開発政策への支援なども、慎重さを持ちつつも前向きの姿勢を示すべきであろう。
しかし、同時に、中国側にも日本のこうした感情を理解し、日本の貢献が一般の人にしられるよう
前向きの配慮を望みたい。
相互不信を払拭する努力が必要である。
さらに、経済発展をただ単に「自国民族の誇り」として民族意識を鼓舞するだけでなく、
国際的な相互扶助の成果である面も極力協調して欲しい。
国民の中にその大切さを広め、中国当局自身がそれを重視していることを宣伝すべきであろう。
こうしてこそ、中国の経済発展が、やがて「超大国」として周囲を威圧するのではなく、
平和と国際協調に貢献するものであることを示せるのだと思う。