日中関係

２０００年１０月６日に朝日新聞論壇に掲載された青学教授・天児氏の意見です。
（賛成できない箇所もあるけど全文を転載しました。）

１２日から中国の朱首相が来日する。
それを前に、最近わが国の各界で対中経済援助の見直しがクローズアップされてきた。
この問題をどのように考えるべきか。
１９７２年の国交正常化以来、日中関係は様々なレベルで友好・協調関係の増進が図られてきた。
中でも経済交流は実質的に両国関係を支える柱となってきた。
政府の対中借款は、中国が外国政府から受けている資金協力の約４０％にのぼり、日本政府の
対外援助の中で最大規模である。
内訳は、円借款、エネルギー借款、無償資金供与、旧日本輸出銀行の低利、長期返済融資などで、
７９年に始まって以来の総計は実に７兆円を超えている。
勿論、重要なのは額ばかりではなく、返済利率、期間などかなり債務国に有利な配慮がなされている。
政府借款は実地調査、技術援助、人材援助なども行い、単なる資金の貸し出しではない。
日本はなぜ、これほどまでの協力を進めてきたのか。
第一に近代化し繁栄した中国は日本のみならず世界の平和と発展にとって望ましく、
第二に経済発展した中国は、日本にとっても魅力的な市場になるとの判断があった。
しかし第三に、そして重要なのは、近代化開始当初、日本の政財界の中に
「正常化の時、賠償請求を放棄してくれた中国に応えなければならない」との善意の了解があったと
される。