日中関係

中国政府への支出は「ＯＤＡ代わりの“打ち出の小槌”」？

　 ノーチェックに等しい態勢で、総額約６８３億円に上る委託料は適切に処理事業に費やされたのだろうか。
　 内閣府は１１〜１９年度予算の総額は公表しているが、詳細は明かしていない。なぜ非公表とするのか、意味が不明だ。
　 「内閣府との契約内容は守秘義務が課せられているため説明できない」
　 処理機構側も記者の取材に言葉を濁すのみだ。
　 関係者の証言や業務委託契約書などを基に、１１年度から１５年度までのＰＣＩ−日揮ＪＶへの委託内容を再現すると、ざっとこうなる。
　 ■発掘や日中専門家会合への支援
　 ■環境基準調査
　 ■廃水処理実験
　 ■発掘回収処理に対する建屋換気口の設置
　 ■排ガス化学剤の外部漏洩防止…
　 ＪＶへの委託は１３年度２件、１５年度は１５件。総額２７億５７００万円の委託料が内閣府から支払われている。
　 一方、同様に内閣府から委託を受けた経験がある国問研に契約内容を尋ねると、「すでに終わった事業なので詳細は分からない」と取り付くしまがない。が、関係者の証言や契約書などによると、国問研と内閣府との間で１２年４月３日に交わされた委託内容は、「平成１３年１月３１日までに、黒龍江省北安市郊外の砲弾発掘や一時保管庫までの密封梱包、輸送を行う」などとして約１０億８００万円を計上。人件費▽旅費▽会議費▽通信費▽報告書作成費−などの内訳になっている。
　 注目すべきは、この中に中国政府に支払う３億円が含まれていたことである。名目は「機材の輸送」や「住民への避難誘導処理」「作業用施設の開設費用」などとされている。
　 平成１５年度までに内閣府が国問研と交わした委託契約は４４件で、総額１６１億５３００万円。このうち約４０億円が中国政府に渡っていたのである。
　 国問研はこの事業をめぐり、内閣府とは別に、「調査」名目で外務省とも契約している。外務省中国課によると、契約額は▽平成１２年＝１７億６０００万円（中国側への支払い７億３０００万円）▽１３年＝４０億４０００万円（同１３億９０００万円）▽１４年＝６０億５０００万円（同１５億４０００万円）▽１５年＝３８億５０００万円（３１億５０００万円）。この４年間の外務省分で、中国政府に支払われた額は６８億１０００万円に上った。
　 判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、中国政府に流れた額は実に１００億円を超す。
　 これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。
　 「中国にとって化学兵器処理事業は、政府開発援助（ＯＤＡ）に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」
　 自民党の一部からは「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」との声が上がっている。
　 ノーチェックで巨額予算を言い値で垂れ流す態勢に加え、内閣府など政府の無意味な「非公開主義」が遺棄化学兵器処理事業を奇妙な“聖域”にねじ曲げ、腐食させたといえるだろう。６８３億円もの巨額支出は、実際にはどう使われたのか。１００億円を超す中国政府への支出は、何を意味するのか。
　 ＰＣＩグループ捜査が進んでいた時期、特捜部は防衛省を舞台にした贈収賄事件も捜査していた。ある検察幹部は真剣な表情で、こんな言葉を漏らしていた。
　 「世間が期待する防衛利権の解明も大事だが、国益を考えると、個人的には、この事件（ＰＣＩ事件）を徹底的に解明しなければいけないと思う」
　 遺棄化学兵器処理事業の“利権化”は国益を左右しかねないのだ。


　　 ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080607-00000933-san-soci