日中関係

　 「ノウハウなし。言われるまま予算計上するほかなかった」当事者能力なしの内閣府

　 内閣府は当初、処理事業に伴う現地調査などの委託契約を、ＰＣＩとコンサルタント大手「日揮」（東京）の共同企業体（ＪＶ）と締結していた。また同時期、外務省の外郭団体「日本国際問題研究所」（国問研）とも並行して委託契約を結んでいた。
　 ところが、平成１６年４月にＰＣＩが１００％出資して遺棄化学兵器処理機構を設立すると、内閣府はＪＶや国問研との契約を解除し、随意契約で処理機構に一括発注するようになり、調査や現地での機材確保などを処理機構に委ねてきた。この結果、処理機構の受注額は１６〜１８年度の３年間で２３４億３０００万円に跳ね上がった。
　 「遺棄化学兵器は５０年間放置された危険な状態にあり、安全かつ迅速に処理するには専門的な知識やノウハウが必要だった。内閣府にはそうした知識がなかったため、知識のあるＰＣＩや国問研などに依頼した」
　 内閣府の遺棄化学兵器担当室は、これまでの契約の経緯をこう説明した。そして、こうも言うのだ。
　 「ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかなかった」
　 内閣府は処理機構から言われるままに予算額を計上し、その使途についても厳密なチェックをしてこなかったということだ。業者に事業を“丸投げ”し、野放しにした結果、水増し請求という刑事事件に発展する事態になってしまったのだ。
　 内閣府はＰＣＩ事件をきっかけに、今年度から随意契約をやめ、一般競争入札で新たな業者を募ることにしている。しかし、これによって適正化が図られるかは疑問だ。入札方法の切り替えによって事業の不透明さが拭われるわけではないからだ。
　 現に内閣府は、特捜部の捜査が進んでいる最中にもかかわらず、事態を反省・分析することのないまま、今年度予算に１５４億６４００万円もの額を計上した。本来、大事なのは、発注者である内閣府の側に適切な事業知識を蓄え、業者の暴走を監視することであるはずだ。
　 まとまった予算が支出されながら、使途の厳密なチェックがない−。これほど“甘い話”はそうざらにはないだろう。遺棄化学兵器処理事業はたちまち“蜜”となり、北朝鮮や中国に人脈を持つ怪しげなブローカーを呼び寄せる結果になった。
　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）から不動産と資金をだまし取ったとして詐欺罪に問われている緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官らも、処理事業に作業員を派遣する現地法人に数千万円出資し、事業に関与しようとしていたほどだった。


　 【中国に消えた１００億円・・・・3/3に・・・続く】