日中関係

例えば、イラクと中国に大きな差がなかったとして（文化や歴史的には間違いなくあるけど、ないと仮定したとして）アメリカとの関わりにおいて、ただ一つの違いが何かといえば、アメリカの権益を保障する国であるかそうでないかという違いだけである。

アメリカ軍を投入され、国民から最高指導者に至るまで虐殺されたイラクと、どれほどの人権蹂躙を犯そうが、アメリカの権益だけは保障しているがゆえに、アメリカ以外の国（しかもヨーロッパ）から人権侵害を非難されようが何であろうが、決してアメリカからイラクと同じ目にあわなされていないのが中国。

中国が、イラクや、かつての世界大戦における日本と同じ目にあう必要条件は、アメリカがそれらの国を裁く時にだけ思い出したように連発する人権などではない。

人権というものが、本当にアメリカ政府の行動原理であるなら、チベット問題で中国を非難するヨーロッパ政府と同じ対応をアメリカ政府が取らないことの方がおかしい。

だが、アメリカ政府が攻撃を加えるか否かは、単純に、アメリカの権益を保障するかしないか、ただそれだけの差に起因する。
北朝鮮も、アメリカにとって、実際、権益という最大の行動規範を発動するに足る、権益も魅力さえもも有する国ではない。
だから放ったらかしでも構わないという姿勢。

アメリカの権益を保障しない国だけが、核を持つことを徹底して許されない国となり、かつての東京裁判を思い出したかのように、急に人権蹂躙国家であると、国際社会に対して、徹底的に吊るし上げを行おうとするのがアメリカ政府。

最後の世界大戦で、多くの国民を失い、国の全てを荒廃させたヨーロッパと日本が、そうならないために、自分がされて嫌なことを相手にしないという、特別、法律で小難しいことを決めなくとも、その基本理念が世界で通用する限り、次の間違いは犯さないという決意を持って、未来をめざしてきたのが、ヨーロッパと日本。

人権という、第二次大戦後、初めて世界に登場した概念を、結局、他人を非難するのに都合いい程度にしか悪用せず、それがなくとも、一度も戦争で国民を大量に失ったわけでも国土のほとんどが荒廃した経験さえしたことのないアメリカ政府が、ヨーロッパや日本と同じ重きを、人権という言葉に持っているとは、到底、考えにくい。

ただし、アメリカ人は除く。
共産党の独裁政治の前に、中国国民全員が同じ方向を向いてしまっている独裁政権下と比べれば、アメリカ国民には、中国とは桁違いの救いがあるのだけは間違いない。