日中関係

台湾は主権独立国家、国連加盟の国民投票は現状の変更ではない

３月１８日、中国の温家宝・国務院総理（首相）が同日の記者会見において台湾で実施される「台湾名義による国連加盟」を求める国民投票に反対を表明したことに関し、台湾政府の立場を説明した。

　 温首相は、台湾の国民投票に対して「大陸と台湾が同じ『一つの中国』に属する現状を変更するものだ」と決めつけ、「（台湾の前途は）台湾の同胞を含む全中国人民によって決定されなければならない」などと発言した。

　 これに対し、台湾政府は「台湾は中国の一部ではなく、中華人民共和国の一省でもない。中華人民共和国と台湾はそれぞれ独立し、互いに隷属しない国家である。これが事実であり、これが現状である。中華人民共和国は台湾を一日たりとも統治したことはない」と反論した。

　 台湾政府は「国連加盟を問う国民投票が現状の変更であると言ったが、これは間違っている。現状とは、台湾が主権独立国家であり、中華人民共和国の一省ではないということであり、中華人民共和国の中国共産党が現状を変更しようとしているのだ。台湾の前途は台湾２，３００万国民によってのみ決定できる。中国大陸の１３億人民とわれわれが共同決定したり、大陸１３億人がわれわれに代わって決定することなどは、いずれも『主権在民、住民自決』の精神に背くものである」と強調し、台湾の政府と国民を代表して温家宝・首相に対して厳粛なる抗議を示した。

　 そのうえで陳総統は、中国の反対にかかわりなく、台湾２，３００万国民が勇敢に国連加盟を求める国民投票を投じるよう呼びかけた。

　 このほか、台湾政府は中国当局によるチベット武力弾圧事件に関して、「チベットと中国は１７条からなる平和協定を結び、中国政府はチベットの自治に同意し、チベット人民と宗教の自由を尊重するとしていたが、その８年後の１９５９年３月１０日に中国人民解放軍と武装警察が武力で数多くのチベット人を殺害し、さらに多くのチベット人が捕らわれた。チベットは独立を求めたのではなく、自治を要求しただけだったが、最後はやはり中国に武力鎮圧された。チベットと中国の平和協定は意味がなかった。このように台湾も中国と平和協定を結ぶ必要があるのか」との考えを示した。