日中関係

チベット制圧に中国への批判高まる 　 五輪ボイコットの声も


【3月16日 AFP】中国チベット（Tibet）自治区で起きた騒乱で中国政府が制圧に乗り出したことで、各地で中国政府への非難が高まっている。

　 台湾政府は15日、強い遺憾の意を表明し、北京五輪の輝きの陰で人権侵害の歴史を覆い隠そうとしていると中国政府を非難した。

　 台湾独立を掲げる陳水扁（Chen Shui-bian）総統は嘉義（Chiayi）市での講演で、「今回の事態は独裁と弱者虐待という中国政府の特性を強く反映している。中国政府が言論の自由を求めるチベット民族を容認することはありえない」と中国政府を糾弾した。

　 米大統領選の民主党候補バラク・オバマ（Barack Obama）上院議員は、北京五輪は中国が人権問題の改善をアピールする良い機会だとしたうえで、「しかしチベットで過去数日間に起きたことは、残念ながら中国の持つ別の一面を露呈している」と述べた。

　 各国政府が中国に自制や対話を求める声明を発表するなか、世界各国の報道機関も中国政府がチベット民族の文化的・宗教的権利を認めるべきだとの論調を強め、北京五輪ボイコットの可能性を論じ始めている。

　 スペインの全国紙ムンド（El Mund）は北京五輪ボイコットをちらつかせることで西欧諸国は中国政府に圧力をかけることができると論じた。

　 スイスのル・マタン（Le Matin）紙に至っては、「中国政府を理解させる唯一の方法は、北京五輪のボイコット」とさらに強い論調を展開している。(c)AFP