日中関係

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%A0%94%E4%BF%AE%E5%88%B6%E5%BA%A6


近年では研修生の急増に比例するように人権侵害や事件が多発している。

典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給300円で残業させていたことなどが報道された。

また、制度の趣旨と実態の乖離も指摘されている。いわゆる3K職種など日本人労働者を確保できなかったり、中国などの外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、研修生の中にも技能修得ではなく「出稼ぎ」として来日する者がいる。

このほか、1997年、技能実習期間を１年から2年に延長するときの国会論議を契機にKSD中小企業経営者福祉事業団（当時）と自民党議員の贈収賄事件が発生した（KSD事件）。

米国務省の人身売買に関する2007年版報告書では、この制度の問題を取り上げ、非人権的な状況に置かれている研修生の状況把握や問題解決などを指摘している。

同年7月1日には米国務省マーク・レーゴン人身売買監視・対策室長が来日して日本側に制度の廃止を提案した。

元法務副大臣の河野太郎議員（自民党）は自身のブログにて、本制度も含めた日本の外国人労働者受け入れ政策を「ほとんどイカサマ」と発言するなど[1] 、問題認識は広がりつつある。

しかしながら、政府の審議会・研究会やプロジェクトチームでは存続・拡大路線が主流であり、研修・技能実習の期間を最大5年に拡大することや再研修が議論されている。確かに円満な研修・技能実習を実施している企業もあり、受け入れ企業のみならず研修生からも期間延長や再入国を求める声がしばしば聞かれるが、制度拡大と同時に、上記のような人権侵害の防止も必須の課題である。

ジャーナリストの若林亜紀は国や地方自治体の公務員が天下り団体をつくってブローカーとなり、多額の研修費をピンはねしていると指摘する。[1]

技術を教えるなんてこと 　 ほとんどあり得ない話 　 国連高等弁務官事務所、アムネスティーからも 　 労働の搾取として警告されている。

詐欺 　 ペテン 　 猫ばば 　 の美しい国が日本だってね。