日中関係

他人のコメント（真実かどうか不明）

中国では、共産党員が減っているようです。 　 文革時代でも、党員数は成人の１割程度だったと聞きました。 　 党員になるには審査が厳しく、先祖が地主だったり、国民党員の子孫だったり、支配階級だったりしたら絶対に党員にはなれません。 　 党員になるためには、所属組織の推薦を受け、厳しい資格審査、面接をパスしなくてはなりません。
なぜ党員になるのか？ 　 それは、メリットがあるからです。 　 昇進、昇格で優遇されるのです。 　 中国の企業は、今でも大部分が国営です。 　 各企業ごとに共産党委員会があり、かってはこの委員会の書記は工場長などより権限がありました。 　 従業員の給料まで決定する権力を持っていたものもいたとか。 　 ですから、時折驚きました。 　 ある会社で、従業員が課長や工場長の言うことを聞かないのです。 　 昇給昇進は課長ではなく、党委員会が決めるので、なにも上司の言うことを聞かなくてもいいんだ、とのことでした。
中国で仕事をしていますと、時折、技術協議や商談に全然出てこないで、宴会とか日本訪問団になると現れる不思議な「偉い人」がいます。 　 肩書は結構物々しいのですが、何をしているのかさっぱり分かりません。 　 どうやらこういう人は「党」のお目付役であることが多いようです。 　 外国出張など、滅多にゆけるものではありません。 　 これもメリットですね。
今は？ 　 外資系が増えています。 　 党員であることより、専門知識を身につけている方が金が儲かります。 　 海外だって、外資系にいればチャンスがたくさんあります。 　 国営企業も、利益重視で、ずいぶん経営も変わってきたとも聞いております。 　 党員であることのメリットが減り、それに連れて組織率も減ってきているのでしょうね。 　
中国人は、強烈な個人主義者、現実主義者の集まりです。 　 人の言うことも、まともには信じません。 　 「他人のために奉仕しよう」という中国共産党の方針は、理想としてはまことに立派です。 　 しかし、一般民衆は本当のところ「とんでもない」と思っているものがほとんどではないでしょうか。 　 邱永漢氏がかって「中国人に、もっとも似合わないのは共産主義」と喝破しておりました。 　 でも、政治の世界で成功しようとすれば、やはり党員であることは最低条件です。 　 憲法で「中国は共産党が指導する」ことになっているのですから。 　 では、中国指導部はどう考えているのでしょうか？ 　 現在の共産党は、「権力維持機構」になっているに過ぎないようですね。 　 「社会主義市場経済」だの「改革開放」だの、「誰も私有財産を持たない」ことが理想の共産主義の目的からは、まったく外れていますから。 　
そう、指導部も「現実主義者」なのです。 　 理想を追求して不幸になるより、現実に合わせて自分も権力を維持し、民衆も生活が楽になる。 　 「開放」して、そのことに気付いたのでしょうか？ 　 いえ、ちゃんと前から知っていたのでしょう。 　 前は、締め付けた方が「自分のため」。 　 今は、開放した方が「自分のため」。 　 しかし、不良債権問題など、中国経済を根底から揺るがしかねない問題も蓄積しつつあります。 　 中国の政策の激変はこれからもあるでしょう。 　 中国は、まだ法治主義ではありません。 　 「人治主義」、これがキーワードです。