日中関係

中国：大卒就職で公務員も人気、現代の｢科挙｣に若者が殺到[08/01/12]
「中国では、最近比較的労働条件がよい公務員にも人気が集まっており、12日に行われた上海市の公務員試験の競争率は13倍と、現代の｢科挙｣に中国の若者が殺到しています。
背景には、高い経済成長を背景にこれまで給与や待遇が恵まれた外資系民間企業に人気が集中していたものの、徹底した実力主義や不規則な勤務時間などを理由に敬遠され始め、残業などが比較的少なく、労働条件がよい公務員が見直されている ことが指摘されています。」
▽News Source 　 NHK ONLINE 2008年1月12日 19時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/01/12/k20080112000113.html

マルチ商法 　 中国で被害続々
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008011302079121.html
「経済発展の一方で物価高の続く中国の各地で、マルチ商法被害が拡大している。いずれも、金融資産の目減りを抑えたい市民心理につけ込み、投資に対して高金利を約束する手口だ。
地元警察筋は「事件を報じると幹部に累が及ぶ危険がある」と言い、同社のマルチ商法は中国内で報道されていない。被害が全国に伝わらないことも、新たな被害を生む要因の一つだ。」

中国不動産価格：北京、上海、深センなどで大幅下降
「1月11日、中国不動産指数研究機関によると、2007年末より、北京不動産価格下降の傾向がみられるという模様。
　 1平方メートルあたりの平均単価は2007年11月に1万5162元（約24万2592円）、12月は1万2180元（約19万4880円）と11月より19.6％減となった。2007年12月、北京のみならず、上海・深セン・広州でも、成約量が大幅に減り、市場価格もあわせて下降となった模様。」

不動産仲介業で９０店舗閉鎖 　 市場冷え込みで 　 北京
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0111&f=business_0111_005.shtml
「北京市最大の不動産仲介業者、北京中大恒基房地産経紀公司がこのほど、大量の店舗閉鎖を始めた。９日までに５０店舗、近日中に更に４０店舗を閉鎖するという。
原因は不動産市場の冷え込みとされる。同社はこれまで拡大路線を続けてきたが、サービス面で問題が出ていたの指摘もある。閉鎖店舗が近日中に再開される可能性はないという。」

上海の不動産王「創輝租售」が一夜にして全店舗閉鎖
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0111&f=business_0111_004.shtml
「不動産仲介業大手の創輝租售集団有限公司が１０日までに、上海市内のほぼ全店舗を閉鎖したことが明らかになった。同社上海地区責任者の肖建生氏とは、連絡が取れない状態という。第一経済日報によると、閉鎖はほぼ一晩のうちに行われた。同社はフランチャイズ形式で店舗を展開しており、上海本部には１０日、市内約２００店舗の店長らがつめかけ、混乱したという。
また、深セン本社から上海支社に出向していた財務責任者は、１１日までに辞職していたことが明らかになった。また別の不動産仲介業者幹部によれば、湖北省武漢市でも創輝租售の店舗閉鎖が始まったという。」

-------------------------------------------- -

若者が公務員に殺到し、マルチが流行るのは「人民の先行き不安意識の表れ」です。

どうやら「チャイナバブル崩壊」は「上海万博」はおろか「北京オリンピック」終了までももたない感じがします。
欧米企業では「利益確定してさっさとチャイナを撤退する」ところも多くなってきており、日本企業も貧乏くじを引かされる前に撤退しておくべきです。

「最近のチャイナの日本に対する軟化姿勢」の背景もこれで解かった気がします。

チャイナは「金ヅルの日本だけは放すまい」とするはずですから「一番スムーズにことを運ぶ」には、チャイナに「南京虐殺問題」を大々的にやってもらって、日本国民とチャイニーズの間に「決定的な嫌悪意識」を掻き立ててもらうことですね。