日中関係

◆手薄な駐車場の防犯体制

　 地下駐車場は犯罪者たちにとって「魅力的」な場所になっている。暗くてひと気がないのに加え、簡単に逃げられるためだ。

　 東国大警察行政学科のイ・ウンニョル教授は「地下駐車場は（公権力などによる）統制がほとんど効かないため、犯罪が発生しやすい」と話す。

　 特に大型スーパーマーケットやデパートの駐車場では、一人でショッピングを楽しむ女性客が標的になりやすい。

　 政府は地下駐車場での犯罪を防ぐため、監視カメラの設置を義務付けた。駐車場法の施行規則によると、駐車台数が30台以上の駐車場には監視カメラを含む防犯設備を取り付けなければならず、また防犯設備は死角が生じないようにしなければならない。しかし、古いマンションやビルの地下駐車場では、監視カメラのない所が少なくない。また、監視カメラが設置されていても、駐車場の隅や柱の後ろなどが死角になるケースが多い。

　 例えば、済州市内のマンションやアパートなどで10回にわたって性的暴行を繰り返し、今年8月初めに逮捕された30代の男は、地下駐車場で2回犯行を行っていたが、監視カメラには男の顔が写っていなかった。死角になる場所を選んで犯行を行っていたのだ。

　 仁川富平警察署のコ・ヨンミン刑事は「古いマンションの地下駐車場にある旧型の監視カメラは、ビデオテープで録画するため、1週間以上経つと録画ができなくなるケースも多い」と話している。

　 一方、マンションの管理事務所やデパートなどで、防犯活動が手薄になっていることも、犯罪の増加に拍車をかける要因の一つだとする指摘も多い。ソウル市冠岳区のGマンションの警備員キム某さん（57）は「毎晩駐車場のパトロールを行っているが、人手が絶対的に不足しているため、パトロールの回数を増やせない」と話す。

ウォン・ジョンファン記者 　 パク・シヨン記者 　 朝鮮日報／朝鮮日報JNS