日中関係

【拉致問題を棚上げする“５カ国協議”】


　 米国としては友好国である日本の言い分も当然認めたいのだろうが、韓国も中国も明らかにこの問題を棚上げしてしまった。ロシアは最初から日本の意見を聞く立場にない。いま日本を除く５カ国は朝鮮半島の非核化に交渉のすべてのポイントを移してしまった。拉致問題を抱えている韓国は拉致被害者の家族への補償金を提示して見切り発車を断行しようとしている。

　 だが、拉致された家族はそれを認めない。「まだ生きている」という思いで、「いつか帰ってくるに違いない」「早く帰せ」と活動を続けている。ここに大きなズレがあるのだ。先述のように日本は言霊信仰の国なので、日本側で「もう、生きている人はいません」と口にしてしまったら、拉致被害者の家族はがたんと気力を落として活動も終わってしまうだろう。

　 だから、日本政府はその一言を口にしない。米国も日本の拉致被害者たちの心情は理解しているので、あえて日本の内政問題につながりかねないこのデリケートな問題に関しては発言しない。

　 もしいまだ元気にしている人々がいるのであれば、今の北朝鮮にとってそれらの人々を帰国させるのを妨げるものはないはずだ。既に帰国している人々の立ち居振る舞いを見れば、そう北朝鮮に不利になる言動をしているわけでもない。元気でいる人々を帰国させて日本からの援助を引き出す、というメリットを上回る理由があるとは（少なくともわたしには）思えないのだ。

　 そもそも小泉元首相が北朝鮮を訪問したときに交わした、正確な言葉をわたしたちは知らない。これも大きな問題だ。小泉元首相は２回北朝鮮を訪問し、５人の拉致被害者が帰国したが、そのときいったいどういう話をしたのだろうか。そのときの正確な言葉を、誰も聞いていないのだ。「まず、あの５人を帰した（生きている人はほかにもいる）」のか。それとも「生きているのは５人だけで、全員を帰した」のか。その認識が正確ではない。