対中ＯＤＡは血税の無駄遣い。。。
投稿者： keijiban1234 投稿日時： 2007/10/04 19:23 投稿番号： [146371 / 196466]
米国の対外経済援助研究機関の報告書によると、【中国の対外援助が年間約２０億ドルと、日本のＯＤＡ総額の３分の１にも達し、ＯＤＡのように一般的な条件をつけず、台湾との外交的きずなを断つことや日本の国連安保理常任理事国入りに反対することなど、自国の外交・戦略目的をあらわにすることが特徴】との事です。
２００８年以降も中国に無償の資金資金協力や技術協力を継続したい政治家・役人・企業・団体が存在しますが、【無償】というのは日本人の血税で支払うという事であり、血税の無駄遣いなのです。
企業が政治献金で企業への減税や中国人奴隷の受け入れを懇願している事も問題ですし、このような売国奴企業や血税の寄生虫団体が役人や政治家と悪事を働かないように監視しなければいけません。
中国が原因の環境被害は、中国に損害賠償を求めましょう。。。
中国への環境に関する無償資金援助や技術援助は不要です。
アジアの癌細胞の中国に同情は無用です。
「中国の環境問題は日本にも影響がするから」といった悪等のごね得現象を正当化してはいけません。
日本が中国の環境破壊で被害を受けるのなら、日本国として中国に抗議・賠償請求を行なうべきです。
ならず者のごね得を許してはいけません。
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『年間２０億ドル 中国の対外援助 日本ＯＤＡの３分の１』
10月4日8時0分配信 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国の対外経済援助研究機関の「グローバル開発センター」が、日本のＯＤＡ（政府開発援助）にも大きな意味を有する中国の対外援助システムについての調査報告書をこのほど発表した。
同報告書は中国の対外援助が年間約２０億ドルと、日本のＯＤＡ総額の３分の１にも達し、ＯＤＡのように一般的な条件をつけず、台湾との外交的きずなを断つことや日本の国連安保理常任理事国入りに反対することなど、自国の外交・戦略目的をあらわにすることが特徴だと述べている。
同報告書は「中国の援助システム」と題され、まず中国政府が近年、アジア、中南米、アフリカなどの諸国への経済援助を増大し始めたことを指摘している。同報告書は中国側の資料のほか官僚、学者その他の専門家からの聞き取り結果を基に、中国の対外経済援助の年間総額が、１５億ドルから２０億ドルだと推算している。
２０億ドル（約２３００億円）は日本の平成１９年度のＯＤＡ総額の約３分の１に相当する。日本はいまも中国に年間１０００億円程度の援助を供与しており、中国はその倍以上の額を他国に供与するという奇妙な現象が続いているわけだ。
中国の援助の目的について同報告書は「信じ難いほどの経済高度成長を支えるのに必要な石油、鉱山資源、木材などを得ることのほか、自国の外交的、戦略的な利益を追求する手段にすること」だとして、その自国の利益の実例として、援助受け取り国が台湾との外交的きずなを断つこと、あるいは日本の国連安保理常任理事国入りに反対することをあげている。
同報告書はさらに中国の援助が欧米諸国や日本のＯＤＡのように、受け入れ国に政治的透明性、人権尊重、腐敗防止、環境保護、経済管理の円滑さなどの条件をつけていないことが特徴だとして、その分、自国側の政治、戦略の狙いをあらわにして追求できる、と述べている。
同報告書は対外経済援助が中国の対外戦略の道具として近年ますます重要となり、２００７年秋の中国共産党第１７回全国代表大会に今の援助システムをより有効に改革する案が提出される、と指摘する一方、現在の状況では援助システムの実態が国家秘密とされ、実態の把握が難しいことを強調している。
同報告書は中国の援助が「秘密」とされる理由として（１）中国は開発途上国として貧困を理由に外国からの援助を受け入れてきたため、対外援助の供与を自国民に知らせたくない（２）先進諸国からなお援助を受け取っているため自国が援助を供与している事実をあまり宣伝したくない（３）多数の省庁が複雑に錯綜（さくそう）してかかわるため、中国政府の関係官僚自身も全体像をつかんでいない−などを指摘している。
同報告書は中国の援助システムのその他の特徴として（１）援助の政策立案は国務院常務会議が主体となり、実施は商務省が主体だが、外務省、財政省、主要国有企業なども参加する（２）援助受け入れ国からの要請を基礎とする要請主義や自国企業を利用する「ひもつき」など、日本の従来の方式を模倣する部分も多い（３）援助の効果を測定する評価制度がまだ存在しない−などの諸点をあげている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000088-san-int
２００８年以降も中国に無償の資金資金協力や技術協力を継続したい政治家・役人・企業・団体が存在しますが、【無償】というのは日本人の血税で支払うという事であり、血税の無駄遣いなのです。
企業が政治献金で企業への減税や中国人奴隷の受け入れを懇願している事も問題ですし、このような売国奴企業や血税の寄生虫団体が役人や政治家と悪事を働かないように監視しなければいけません。
中国が原因の環境被害は、中国に損害賠償を求めましょう。。。
中国への環境に関する無償資金援助や技術援助は不要です。
アジアの癌細胞の中国に同情は無用です。
「中国の環境問題は日本にも影響がするから」といった悪等のごね得現象を正当化してはいけません。
日本が中国の環境破壊で被害を受けるのなら、日本国として中国に抗議・賠償請求を行なうべきです。
ならず者のごね得を許してはいけません。
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『年間２０億ドル 中国の対外援助 日本ＯＤＡの３分の１』
10月4日8時0分配信 産経新聞
【ワシントン＝古森義久】米国の対外経済援助研究機関の「グローバル開発センター」が、日本のＯＤＡ（政府開発援助）にも大きな意味を有する中国の対外援助システムについての調査報告書をこのほど発表した。
同報告書は中国の対外援助が年間約２０億ドルと、日本のＯＤＡ総額の３分の１にも達し、ＯＤＡのように一般的な条件をつけず、台湾との外交的きずなを断つことや日本の国連安保理常任理事国入りに反対することなど、自国の外交・戦略目的をあらわにすることが特徴だと述べている。
同報告書は「中国の援助システム」と題され、まず中国政府が近年、アジア、中南米、アフリカなどの諸国への経済援助を増大し始めたことを指摘している。同報告書は中国側の資料のほか官僚、学者その他の専門家からの聞き取り結果を基に、中国の対外経済援助の年間総額が、１５億ドルから２０億ドルだと推算している。
２０億ドル（約２３００億円）は日本の平成１９年度のＯＤＡ総額の約３分の１に相当する。日本はいまも中国に年間１０００億円程度の援助を供与しており、中国はその倍以上の額を他国に供与するという奇妙な現象が続いているわけだ。
中国の援助の目的について同報告書は「信じ難いほどの経済高度成長を支えるのに必要な石油、鉱山資源、木材などを得ることのほか、自国の外交的、戦略的な利益を追求する手段にすること」だとして、その自国の利益の実例として、援助受け取り国が台湾との外交的きずなを断つこと、あるいは日本の国連安保理常任理事国入りに反対することをあげている。
同報告書はさらに中国の援助が欧米諸国や日本のＯＤＡのように、受け入れ国に政治的透明性、人権尊重、腐敗防止、環境保護、経済管理の円滑さなどの条件をつけていないことが特徴だとして、その分、自国側の政治、戦略の狙いをあらわにして追求できる、と述べている。
同報告書は対外経済援助が中国の対外戦略の道具として近年ますます重要となり、２００７年秋の中国共産党第１７回全国代表大会に今の援助システムをより有効に改革する案が提出される、と指摘する一方、現在の状況では援助システムの実態が国家秘密とされ、実態の把握が難しいことを強調している。
同報告書は中国の援助が「秘密」とされる理由として（１）中国は開発途上国として貧困を理由に外国からの援助を受け入れてきたため、対外援助の供与を自国民に知らせたくない（２）先進諸国からなお援助を受け取っているため自国が援助を供与している事実をあまり宣伝したくない（３）多数の省庁が複雑に錯綜（さくそう）してかかわるため、中国政府の関係官僚自身も全体像をつかんでいない−などを指摘している。
同報告書は中国の援助システムのその他の特徴として（１）援助の政策立案は国務院常務会議が主体となり、実施は商務省が主体だが、外務省、財政省、主要国有企業なども参加する（２）援助受け入れ国からの要請を基礎とする要請主義や自国企業を利用する「ひもつき」など、日本の従来の方式を模倣する部分も多い（３）援助の効果を測定する評価制度がまだ存在しない−などの諸点をあげている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071004-00000088-san-int
これは メッセージ 146009 (keijiban1234 さん)への返信です．
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