日中関係

ジョン・タシク氏の言いたい事は、日本が支那に併合されるという事ではなくて、「日本よ、核武装しなさい。 　 しないと支那に併合されちゃうよ。」という事ですね。 　 レイシングスケジュールよ、肝心な個所を抜かして他人の文章を盗用してはいけない。

＞その上で日本がやるべきことは何か。批判を覚悟の上で私見を述べさせてもらうと、日本は真剣に核武装の選択を考えるべきである。

軍事力を背景にもたない外交交渉は無意味である。日本人は、それが世界の現実であることを理解しなければならない。中国は現時点では、「日本の核武装」を現実性のあるシナリオとして認識していないが、日本の核武装議論にアメリカも巻き込んだとき、中国は初めて本気で対策を考えるようになるだろう。

では、アメリカを説得するにはどのような「論理」が有効か−まず日本はアメリカに対して、日本にとっての主たる「核の脅威」は北朝鮮であること、そして北朝鮮を非核化することに中国が抵抗している(あるいは消極的である)ことを主張する。

このままでは台湾有事の際に、中国は北朝鮮に核兵器で日本を脅かすか、攻撃するようにけしかける可能性がある。日朝間に「深刻な危機」が発生すれば、台湾を巡る日米の協力体制を崩すことができるからだ。「日本が北朝鮮の核に屈服する」というのはアメリカにとっても致命的なシナリオである。それを防ぐには、中国にそうした謀略を思いとどまらせる何らかの「保証」が必要である。それが「日本独自の核兵器」である。いまこそ日本は核武装に向けて真剣に動かなくてはならない。そのとき、中国は北朝鮮の「非核化」に動きはじめるだろう。

ここで最もやってはいけないことは、ハッタリで中国を騙そうとすることだ。それは日本国内の「核武装論議」自体が外交カードになるといった考え方である。日本が実際に核武装を「開始」しなければ、事態が好転することがないということを十分認識しておく必要がある。

このまま日本が何も行動を起こさなければ、台湾を併合した中国は、2020年までにアジア最強の大国として、日本を実質的に支配するようになるだろう。


PROFILE
ジョージタウン大学卒業。ハーバード大学において行政学修士を取得。在台北米国大使館勤務を振りだしに、国務省に23年間在籍。台湾局で政治・軍事、経済担当局長。1992〜94年、情報調査局で中国担当主席分析官をつとめる。この間、中国、台湾、香港に赴任。広州総領事館副領事。現在、米ヘリテージ財団アジア研究センター・中国政策専門研究員。著書に「本当に「中国は一つ」なのか」（草思社）。

http://www.globe-walkers.com/ohno/interview/johntkacik.html