日中関係

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/09/html/d12440.html

「香港誌「争鳴」によると、今年8月1日の軍設立記念日の前に、中国当局は5つの内部通達を下し、検査・整頓のために、各地の軍部に80の検査チームを派遣した。そのうち、中央の総政治部と軍紀律委員会の「軍隊の西洋化、共産党からの離脱、非政治化、国家化などに反対する闘争を強調・強化」との内部通達には、次の禁止項目が定められた。○特殊機構・部門を除いて、インターネットのオンライン禁止○電子情報の受信を禁止○国外の政治団体や、その関係者との往来を禁止○個人で国外への観光、親族訪問を禁止○社会団体への加盟禁止○宗教活動の参加禁止○敵対する国外の新聞雑誌や、書籍の購入・閲覧禁止。

　 ある中国現役軍人は、「『軍隊の非共産党化や、非政治化、軍隊国家化』の民主意識が軍人の思想を侵食し、軍を絶対支配する基本原則が崩れるのを共産党は恐れているため、中共政権はこれらの禁止事項を定めた。しかし、いま、軍事学院卒業のエリート軍幹部は皆、優れたインターネット技術を有し、世界の各種類の情報を入手できる。軍隊国家化は世界民主発展の逆らえない主流である。インターネットを介して、軍人は外部の世界を知った。これは中共が最も恐れていること」と語った。」


とうとう始まりましたね。
チャイナが「自由主義経済」の方に舵を切った以上、これは避けては通れない変革です。
近い将来、「中国共産党の一党独裁」は崩壊するでしょう。

そしてそれは、各国に張り巡らされた「中共のスパイ網（特にマスコミ・政財界に対する）を分断」し「日本に対する中共プロパガンダを暴く」絶好の機会ですし、さらに「台湾問題解決」の機会でもあります。
（台湾問題については関係者はいずれ嵐の期間を潜らねばならないでしょうが）

決起のきっかけは、国際社会が注目する「北京オリンピック」や「上海万博」でしょう。