日中関係

＞清国が台湾を領有しているのではなければ、台湾派兵に於いて清国は当事者たり得ないことになり、日本は清国から賠償金を得ることはできない。

国家は自国領内で起きたことには対外的に責任を持たねばならない。

1871年（明治4年）11月宮古島の役職者、漁民69名が台風に会い台湾に漂着したところ原住民のパイワン族に捉えられ44名が殺された。日本政府は清国へ抗議したが化外の地として清国は責任逃れをした。つまり近代国家概念では自国領ではないということを宣言したことになる。万国公法をアジアでいち早く翻訳して日本より先に国際法を知っていたにも拘わらず。

同様の台湾での事件は米国など他国も経験した。1867年米国商船ローヴァー号が台湾に漂着したとき船長以下14名が殺害され、米国は清国政府へ賠償請求したが、清国は化外の地として責任逃れをしたため、米国は直接台湾の大首長トウキトクと交渉した。その交渉者がリ・ゼンドルであり、日本の台湾出兵の際の外交顧問でもあった。

バークスは英国公使として清国における英国権益を重視し、日本の派兵に反対した。

そして日本が実際派兵に及ぶと、清国は日本の派兵を非難し慌てて自国領と主張し兵を派遣した。日清双方とも戦争をする意思が無く、全権大使として大久保利光はリ・ゼルドルを率い北京に派遣し交渉、駐清イギリス公使ウェードの仲裁・調停案を日清両国が受諾。日清両国は「互換条款」と「互換憑単」に調印し、「台湾事件」は解決した。清国は日本の派兵を琉球民保護のための「義挙」と認め、日本側は50万両（約77万円）の賞金と引換えに台湾から撤退し、以後は清国が台湾原住民を取り締まることを約束した。

明治初期に於いてアジアでは近代国家意識が希薄であった。独立国は国土の保全と国境の明確化が前提であり、自国領で起きたことにはその国が責任を持つのは当然である。清国は冊封体制にある国・地域は化外の地も含めて全て自国の領土と考えていたが、冊封体制内にある地域の行為については華夷秩序をルールとして適用つまり政教の及ばぬ地域として都合が悪いと責任逃れをしたダブスタであった。

つまり、台湾出兵で清国はダブスタをやめ台湾は国際的に清国領となり、又琉球は日本領として国境が策定されたと見做すことが出来る。


＞戦後の日本や欧州に対するアメリカの援助がこれにあたる。

帝国主義植民地時代の話と意味が違うもの出されてもなあ。笑

日本が台湾や朝鮮へ行った教育インフラ、経済社会インフラ整備と同様のことを当時の欧米列強がしたとは寡聞にして知らない。

因みに日本は朝鮮に対し毎年日本から多額の資金を投入し、韓国人が言う搾取はやってない。日本からの持ち出しに終わっている。

併合前・後の日本の財政負担と、朝鮮の「もらい得」
http://toron.pepper.jp/jp/20cf/kougyou/zaiseihtml.html