日中関係

アフリカは中国の傘下に

　 中国が金持ち国になったことが欧米の覇権を陰らせている象徴的な例の一つは、アフリカで起きている。アフリカ諸国は従来、世界銀行や欧米諸国からの融資を受けて国を回してきたが、世銀や欧米は、アフリカ諸国の政府が自国内の人権侵害や地域紛争をやめない限り融資をしないという条件をつけ、圧力をかけ続けてきた。

　 もともとアフリカは、植民地宗主国の欧州諸国が談合して大陸を分割し、地元の人々が統治しにくいような国境線を引いた上でそれぞれを独立させ、民族紛争や周辺国との紛争が絶えず、地元の政治家たちが独立後も旧宗主国の介入に頼らざるを得ない状況を作った（このやり方はイギリスが発明し、フランスに真似させた）。世銀や欧米諸国からアフリカへの条件つきの融資は「間接植民地支配」の道具だった。（欧米の人権団体も、意識的または無意識のうちに、この支配構造の一部になっている）

　 中国は、石油や鉱物資源を買い漁るとともに、中国製の安い日用品などを売ることを目的に、何年か前からアフリカに食い込み、積極的な開発融資や、道路や鉄道などの建設事業を援助している（中国が輸入する石油の３割がアフリカ産）。中国からの援助には「人権」や「民主」といった条件がついていないので、アフリカ諸国は世銀や欧米からの援助を断り、中国からの援助に乗り換える傾向を強めている。アフリカ諸国は５月中旬、アフリカ開発銀行の年次総会を上海で開き、中国政府は今後３年間で２００億ドルのインフラ投資をアフリカ諸国に対して行うことを約束した。

　 欧米の側では、ブッシュの世界戦略の失敗を乗り越えて米英中心の世界体制を何とか維持したい任期切れ間近のイギリスのブレア首相が、この中国の攻勢に対抗し、他の先進諸国（Ｇ８）に働きかけてアフリカ支援を拡大しようとしてきたが、ほとんど成功していない。

　 アフリカに対しては、中国ばかりでなく、中東産油国などからの民間の投資や融資も流入している。融資や援助を使った欧米の政治的な介入は効かなくなりつつある。

　 中国は、アフリカだけでなく、中南米や中央アジアなどの諸国に対しても開発援助を拡大している。中南米では反米感情が強く、中南米側は、中国との連携強化はアメリカの影響力を排除するために好都合だと考えている。従来、中南米には中国ではなく台湾（中華民国）と外交関係を結んでいた国が多かったが、中国の影響力拡大によって、台湾から中国に乗り換える動きが出ており、台湾は絶望的な後退を余儀なくされている。

　 発展途上国への援助の役割を中国に奪われている世界銀行では、ウォルフォウィッツ総裁がスキャンダルで辞め、代わりに元国務副長官のゼーリックが総裁になることになったが、ゼーリックは昨年までの国務省時代に、中国を「責任ある大国」にすることを第一の任務としており、中国の覇権拡大を積極的に容認している人物である。今後の世銀は、開発援助を使った中国の覇権拡大に対抗する姿勢を弱め、中国の台頭を容認する方針を採りそうである。

中国の大国化、世界の多極化
２００７年６月５日 　　 田中 　 宇