日中関係

>コア技術を維持したければ、高度な教育レベルを維持していくしかない。

それはその通りだな。しかし、エリートの教育レベルではなく一般の教育レベルが高いからこそ、企業を育てることが出来る。

日本は教育格差が最も少ない国と言っていい。突出したエリートはいないかも知れないが、普通に教育を受けた人間は普通の新聞を普通に読める。これがきわめて希有なことであるのは、他国を実際に観ればよく分かるよ。

>高い税金の徴収がより一層産業空洞化を誘発し、

企業が収益を上げれば高い税金も負担できる。一部のファンドや個人企業主など、社会に根ざさない企業が日本から出てゆく例はあるが、大半の大企業は日本に本社を置き税金を払っている。そして、膨大な雇用機会を創出している。

現実には一時海外に出ていた企業が日本に製造基盤をおく例が増えている。ただし、海外の製造業のために原材料供給メーカーが海外に出る例はある。要は、日本に軸足をおいているかどうかだが、日本はその点問題はない。

日本の自動車メーカーは、海外販売のために製造拠点を海外に置いているが、最大の拠点は常に日本においている。一方、海外の自動車メーカーで日本に製造拠点を持っている会社は一つもない。

>拡大しつつある笑止高齢化社会でわな、これからどうやっていく？

少子化、高齢化には様々な要素がある。西暦２５００年には日本の人口は１５万人になるとの試算まであるが、たんに現在の減少率から電卓を叩いてはじき出した数字であり、意味はない。現実にわずかながら出生率はこの一年上がっている。

また資産では日本の適正人口は８０００万ともいうし、高齢者が日本では十分な労働人口として存在しうるし、購買力もある。したがって、昨今の日本の少子化、高齢化が即日本の衰退を意味するとの論は、jptmsあたりにはうれしい話題かも知れないが、的はずれだ。

日本で少子化高齢化が言われ初めて久しいが、その間日本は堅調に発展している。

むしろ、隣の半島、中国の、対応策が出来ないままの少子化高齢化は恐ろしいぞ。日本のことより、事実として自分たちの現状を分析してみるんだな。