日中関係

>>もし、あれが本物なら、なぜアメリカはそれを日本に突きつけないのだ？東京裁判であれだけヒステリーを起こしていたアメリカが。<<

http://www.archives.gov/press/press-releases/2007/nr07-47.html

僕は米国歴史専門家の結論を信じるだけです。更に多くの米国歴史専門家は米国の国家公文書及び記録室の機関で南京虐殺の証拠を持出して全ての日本の頑固者を屈服させます。その外、歴任の自民党政府の首相や昭和天皇は極東国際軍事審判の結果を敢えて否定した勇気がなかった。日本の民間人や社会の階層らは南京虐殺の事実や極東国際軍事審判の結果をどう討論しても、彼達も日本政府の対外声明を変える事が出来ません。

米国の華盛頓またはメリーランド州における国家公文書及び記録室・National Archives and Records Administrationの機関では二次大戦の諸国(ナチス独逸や大日本帝国の敵対国を含んだ)に関した全ての外務文章を掲載しました。誰でも米国の華盛頓またはメリーランド州に国家公文書及び記録室で保存した戦時の文書を借覧する事が出来ます。

1948年に極東国際軍事法廷の諸国法官らは南京虐殺の事実を確認しました。

貴方は極東国際軍事法廷の審判した結果にとって何等異義または異論を持っても、現在の米国政府も当時の極東国際軍事法廷の結論を変えません。

六十年間に、なぜ日本の自民党は歴任の米国政府や大統領に対して原爆弾の謝罪要求を提出しないか？其れは日本人の卑怯な自虐心理である。

今まで、米国政府は二次大戦の機密情報を公開する事件内容の真実性を否定することがありません。

1938年に、米国政府は未だ当時の大日本帝国と正式な外務関係を維持し続けました。戦時の外務大臣とした広田弘毅氏は上海からの電報内容の真実性を疑わないで米国の日本領事館に電送したなら、その電報内容の証拠では根元の事実性や信用性のレベルを含む事である。

従来に米国政府の国家公文書及び記録室の機関に成れた二次大戦の機密情報が史料研究の本物である。

衆議院や参議院における米国国会議員らはワシントンポストの掲載した広告で日本人のいわゆる歴史観や心理を充分に理解出来ます。遺憾的に米国の群衆や大統領は日本における与党の自民党閣員が二次大戦の史実を否定し続ける態度を取ることを知るなら、米国政府とのいわゆる盟友の協力が影響されるだろう。