日中関係

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逆に日中戦争後、蒋介石は「沖縄を中国政府の管理」とアメリカ大統領の提議を拒否した、戦争賠償も放棄した；７０年代に中国共産党はもう一度日本からの戦争賠償の権利を放棄した。

[文書名] 　 第１回 　 竹入義勝・周恩来会談記録から引用：
＞周： 　 …毛主席は賠償請求権を放棄するといっています。賠償を求めれば、日本人民に負担がかかります。そのことは中国人民が身をもって知っています。清の時代には２億５千万両日本に賠償しました。清朝はこれを利用して税を重くしました。
賠償の請求権を放棄するという事を共同声明に書いても良いと思います。

竹入： 　 お礼の言葉もありません ＜
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　 竹入はヴォけか〜〜〜。ぬけぬけと盗人におい銭とられて「お礼の言葉もありませんってか？？。
　 放棄放棄とナ〜〜にを放棄したんだ。
　 重慶の工業地はそのまんま、満州も丸取り。 　
　 後は邦人同胞の100万人の財産も丸取りだ！！！
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日本の急激なインフレが始まったのは戦後の１０ー１１月くらいからであり、終戦時はまだインフレはそれ程でなかった。従って３００億ドル、１５００億円と評価した方が現在価値に換算した場合、整合性があると考える。

　 アメリカの消費者物価指数は１９４５年から今日まで約１０倍弱になっている。従ってこの比率で現在価値に換算すると、３０００億ドル、３０兆円となる。一方日本の消費者物価は５００倍になっているので、７５兆円、７５００億ドルとなる。又国家予算の規模は１０００倍以上になっている。

　 現在価値で幾らになるかと言うことは、基礎データがこのように曖昧であり、又品物により、価値感が大幅に変わってきているので算定不能である。例えば昭和三〇年頃３万円で買ったカメラは、今同程度の性能の物を買うとすれば、１万円にも満たないであろう。しかし当時の価値観からすれば、今日の３０万円以上であろう。又日清戦争の賠償金、遼東半島還付金を含めた２億３千万両の評価を考える場合、消費者物価指数で換算するより、当時の国家予算との比率で考えた方が、ぴんとくるのではなかろうか。

　 消費者物価指数なのか、卸売物価指数なのか、又日本のお金で作ったのだから日本の物価指数がよいのか、国際的にアッピールするためにアメリカの物価指数が良いのか、それだけの資産を作るのに国家予算の何年分使ったかと言う見方もある。何をデフレーターにするべきかは、個人によって判断が異なると考える。

　 いずれにしろ日本が賠償として置いてきた資産は総額３００億ドル強、日本円で１５００億ー４５００億円前後と考えて良いと考える。下記にＧＨＱ調査と調査会調査による地域別資産を示す。その内半分以上は中国で、中国へは大変巨大な賠償を払っていることになるのである。

終戦時在外資産明細 　 単位 　 百万ドル

非軍事資産 軍事資産 ＧＨＱ調査合計 調査会調査
南洋・沖縄 117
371
488
51

北朝鮮 2,971
257
3,228

南朝鮮 2,275
601
2,876

朝鮮計 5,246
858
6,104
4,719

台湾 1,898
589
2,487
2,319

樺太北方領土 534
192
676
623

満州 8,630
2,662
11,292
8,747

中国本土 4,726
2,058
6,782
5,879

香港 5
5

フィリピン 126
345
471

続く