日中関係

＞「中国がスーダン政府を支援し続ければ北京五輪はジェノサイド・オリンピックになる」と主張する彼女の言動が動かした巨大組織の一つが、米国の投資信託最大手フィデリテイ・インベストメント社で、同社は、保有する中国最大のエネルギー会社、ペトロチャイナ会社、ペトロチャイナ株式の９割あまりの売却に追い込まれた。昨年末時点で預託証券４５０万枚（一枚１００株相当）の保有が、４２万枚に減少。売却がファロー女史の追及と関係があるのは間違いないだろう」


影響力をもつ個人のメッセージが、しだいに雨粒を集め大河のうねりとなって世界を動かし始めている。ヤフーですら、その影響力（個人の）からは今後抜け出せない世界がおとずれる。

例えば、ヤフーやグーグルが中国に不都合な投稿を検閲し制限をかけるなど、反社会的営業を行えば、だれか一個人がネット上で呼びかけて、ヤフー及びグーグルへの「一日アクセス拒否運動」を始めたとして、そのアクセスが一日だけでも激減したら、彼らの経済損失と社会的地位の剥落はいかほどのものだろうか・・・



『ヤフー、遅すぎた言論の自由声明』

【大紀元日本6月15日】「米カリフォルニアに本部を置くヤフーは6月11日、中国当局に対し、インターネットで個人の政治意見を発表した人たちを懲罰すべきではないと言う声明を発表した。一方、その前日、ヤフーが中国当局へ個人情報を提供したため、当局に入獄させられた記者・師濤氏(38)の母親・高琴声さんが国際社会に対して、ヤフーを懲罰するように呼びかけたばかりだった。高さんは、ヤフーの声明はメディアに対して、自社の責任を言い逃れるパフォーマンスであるとし、ヤフーの言動は被害者にどれほどの危害を与えたかについて「まったく反省の色がない」と非難した。」

「国際人権団体などもメディア関係の国際団体も一部の企業のやり方を非難した。アムネスティ・インターナショナルは、一部の国および企業はインターネット上における言論、集会の自由、プライバシー権利を尊重し、保護・促進していないことを指摘。その内、ヤフー、グーグルなどのネット企業は、中国などの人権侵害国家のためにネット上で言論の検閲を行っていると非難した。」

http://jp.epochtimes.com/jp/2007/06/html/d19186.html





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