日中関係

広大な国土、長い国境線、１３億の人民を抱える中国が、日本の２〜３倍の国防費を要することは理解できるが、その意図と規模に関する「透明性」の確保に一定の配慮を示すべきだろう。日中両国の防衛関係者の対話が秋口から再開されるとのことなので、政府は中国に対してしかるべき配慮を求めるとともに急激な中国空海軍力の増強が我国の安全保障にどの様な影響を及ぼすのか分析し、適切に対処しなくてはならない。
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【ワシントン＝山本秀也】ローレス米国防副次官（アジア・太平洋担当）は１３日、今年の中国の実質国防費について、予算段階で最大１２５０億ドル（約１５兆２０００億円）に達したとの分析を明らかにした。中国の今年の国防費は、公表ベースで対前年比１７・８％の伸び率を示し、日本の防衛費（約４兆７８１８億円＝平成１９年度予算）を上回っていたが、今回の米国の分析は、装備費や研究開発費を含めた中国の実質国防費が日本の３倍に上る可能性を示している。
米下院軍事委員会の公聴会で、中国の軍事動向に関する分析としてローレス副次官が証言した。今年の実質国防費として、副次官は「８５０億ドルから１２５０億ドルの範囲にあると考えられる」と指摘した。
今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）で承認された中国の政府予算のうち、国防費として公表されたのは３５０９億２１００万元（約４５０億ドル）だった。中国が公表する国防費は人件費などが主体で、装備の調達予算などは他の費目に分散されて公表されていない。
米国防総省では、中国国防費の実質額について「公表分の２〜３倍」との見方を示している。今年の実質額に関する分析もほぼこの範囲内だが、ローレス副次官は２００３年の中国国防費が最大で公表額の６倍あまりに達したとする他の機関の分析例も挙げ、中国の軍事動向の「透明性の欠如」に懸念を示した。
急増する国防費を反映した軍備の拡張について、ローレス副次官は米本土の広い範囲を射程内に収める改良型の移動式弾道ミサイル東風３１号（ＤＦ３１Ａ）の開発動向や、潜水艦を含む空海軍装備の近代化を挙げ、「中国の軍事力を監視することは国防総省の責務」と指摘した。

6月15日8時0分配信 産経新聞