日中関係

　 范氏は「政府は、地方の経済発展と経済成長を促進するため、三峡ダム地区を含め、一連の重化学工場を建設する準備をしており、三峡ダム地区を重化学工業の基地とする計画を改めて打ち出している。そうすると、環境への圧力は減少するどころか、かえって大きくなる」とみている。"

　 范氏によると、独立した法執行権を持つ環境保護部門がないため、政府の意思決定を制約できないという。なぜなら、環境保護部門が地方政府の指導に服しており、官員の任命もまた、地方政府の主要な指導者が決定しているからである。《中華人民共和国環境影響評価法》は存在するが、この法律の地方政府に対する拘束力は限定的であり、指導者らは科学的発展観を吹聴するものの、第一に追及する目標は、依然としてGDPの成長である。

　 一刻の猶予も許されない

　 長江は、中国18の省、市、自治区を流れ、中国の人口の3分の1である4億人を養っており、沿岸の省、市のGDPは全国の数字の54%を占めている。中国の多くの専門家、学者は、日増しに深刻化する長江の汚染について、一旦長江水系の生態系が崩壊すれば、想像に堪えない結果がもたらされることを声を大に呼びかけている。

　 中国の民間研究機関である中国発展研究院の章蒅・院長は、故郷の江蘇省の長江下流部分で実施した調査によると、河岸の60キロにわたり製鉄所、化学工場、造紙所、造船所、船舶解体所など、重汚染をもたらす企業が立ち並んでおり、その工業廃水のほとんどが処理されずに長江に直接排出されている。2004年の数字によると、長江に排出される汚水の量は、毎年256トンで、60%の水が一定程度汚染されており、その害は沿岸の500余りの都市の用水に及んでいる。章院長らは、長江を救うには、一刻の猶予も許されないと呼びかけている。