日中関係

欺瞞・隠蔽が蔓延する劣等日本。
個人・マスコミ・企業・政府。
どれも善人ぶっているが，実をを糾せば皆嘘つきである。

今日のグーグルニュース，欺瞞・隠蔽に関してはこんなにあった。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070331/mng_____sya_____010.shtml
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_01.html
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070330-177436.html
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200703300126.html


電力１２社 　 不適切３０６件
発電所総点検 　 隠ぺい体質横並び


発電所不正の点検報告書の提出後、記者会見で頭を下げる東京電力の勝俣恒久社長（右から３人目）ら幹部＝３０日午後、東京・大手町の経団連会館で
　 東京電力、中部電力など電力十二社は三十日、発電所のデータ改ざんなどに関する総点検の報告書を、経済産業省原子力安全・保安院に提出し、全部で三百六件の不適切な事象が見つかった。 　　

　 東電では一九八四年に福島第一原発２号機で、原子炉格納容器の中で定期検査の作業員約百人がいる間に、原子炉が臨界状態に達し、緊急停止していた。環境や作業員への影響はなかったとしている。人が格納容器内に入るときは臨界状態にしないのが基本。炉内の中性子量の監視が不十分だったのが原因という。日誌が改ざんされ、トラブルは隠ぺいされた。

　 さらに、九八年には福島第一原発４号機で制御棒三十四本が抜けるトラブルも。東電が報告した不適切な事象は四十六件だった。

　 中部電は四十件を報告。浜岡原発１−４号機で長年にわたり、蒸気の量を測定する計器で擬装を繰り返したり、温排水の記録を改ざんしていた。

　 北陸電は二十一件。志賀原発１号機で、くみ上げた海水の量やポンプの圧力データの改ざんが行われていた。日本原子力発電では、敦賀原発２号機で九七年の定期検査中、原子炉格納容器の空気漏れがあり、不正な応急措置をとったことが分かった。

　 三百六件の内訳は、原子力九十七件、火力百二十八件、水力八十一件。多くは法令に合うようにデータを書き換えたり、必要な手続きをせずに工事をするなどで、理由としては「安全に問題がなければ書き換えが許されると思った」「面倒な説明を避けようとした」といった例が目立った。

　 電力各社では「法令順守を徹底し、再発防止策を定めて信頼回復に努めたい」としている。

＜解説＞教訓生かせず情報“死蔵”

　 経済産業省が電力各社に指示したデータ改ざんや隠ぺいなどの調査報告が出そろった。臨界隠しや繰り返された検査のごまかしなど、過去の原子力の姿があぶり出されてきた。

　 甘利明経産相は「過去に学び、世界一安全な原子力を作り上げるのが狙い」と強調する。トラブルのデータを蓄積して国内だけではなく世界とも情報共有を図りたいという。

　 「実は、原子力は失敗情報が最も多く出されている技術分野。非常にまじめに膨大なトラブル例を集めている」と東京大学の中尾政之教授は話す。

　 「ただし、事例を集めるばかりで分析して役立てる人がいないため取り組みが評価されていない。とにかく情報をファイルにとじてしまえば終わりだという意識が強い」という。教訓を引き出されることなく多くの情報が“死蔵”されている。

　 中尾教授は「専門の分析官を置く必要がある」という。

　 二十九日、原発立地各県の市民団体が、制御棒の引き抜きトラブルが次々に明らかになった沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）原発を停止させるよう経産省に申し入れた。市民団体は申し入れの様子が報道機関に取材されることを望んだが、経産省側は会場から記者を閉め出した。市民グループの一人は「国と電力はグルなのではないかと思えてしまう」と不信感を募らせた。

　 原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「情報共有が原子力業界の中だけで終わってはいけない。一般市民とも共有し、広く批判的な目にもさらすことで、はじめて大きな事故が防げる」と情報の出し方の問題も指摘する。

　 形だけの問題発掘に終わらせず、国も電力業界も教訓を最大限生かすよう真剣に検討しなければならない。 　 （科学部・永井理）