日中関係

相対的貧困率とは、世帯人数補正を考えずに単純化すれば、所得が所得分布のメジアン（中央値）未満の人口比率です。

例えば、Ａ、Ｂ二つのグループで所得分布がそれぞれ
Ａ：50万円、50万円、400万円、400万円、400万円、400万円、400万円、400万円、1億円、1億円
Ｂ：300万円、300万円、400万円、400万円、500万円、500万円、600万円、600万円、700万円、700万円
とすると、
Ａグループの相対的貧困率：２０％
Ｂグループの相対的貧困率：４０％
となります。
では、Ｂグループの方がＡグループよりも貧困・所得格差が深刻だと言えるでしょうか？

このように、相対的貧困率はそれ単独では実態を表さない欠陥指標であり、原データと併せて使用されるのでなければ寧ろ現状認識を誤らせてしまうものです。
（この欠陥は主として、平均ではなくメジアンを使用する点に起因します）

この欠陥を理解した上で相対的貧困率のみで議論しようとしているのか、それともこの欠陥を理解せずに相対的貧困率のみで議論しようとしているのか、どちらにしても政治家としての見識を疑わずにはいられません。

なおジニ係数にも、相対的貧困率ほど顕著ではありませんが、似たような欠陥が存在します。
Ａ：300万円、300万円、300万円、300万円、300万円、
　 300万円、300万円、300万円、300万円、1,200万円
Ｂ：300万円、400万円、500万円、600万円、700万円、
　 800万円、900万円、1,000万円、1,100万円、1,200万円
の二つのグループでは、最低所得、最高所得はそれぞれ300万円、1,200万円で同じですが、
Ａグループのジニ係数：46.1％
Ｂグループのジニ係数：46.4％
となり、Ａグループの方が僅かながら所得格差の小さな社会という結論になります。
つまり、均等に所得が分布している社会の方が、所得格差の無い貧困層が大部分を占める社会より、所得格差が大きいと判定されるということです。
この傾向はサンプル数を増やせば増やすほど顕著になります。
例えば100万円、110万円、120万円････590万円、600万円というように100万円から600万円まで、10万円刻みで所得が増加する51単位集団で形成される集団のジニ係数は24.3％ですが、100万円、100万円、100万円････100万円、1,200万円というように所得100万円の50単位集団と所得1,200万円の1単位集団で形成される集団のジニ係数は17.4％です。
　 ジニ係数が低いほど格差が少ないとされていますが、このように中産階級が分厚い社会と極端に二極化した社会では、前者の方がジニ係数が高くでることが理論的にはあり得ます。