日中関係

九評共産党の発表いらい、人民・人民軍・共産党員の共産党ばなれが急速に加速している。中国共産党が独裁体制を存続させるための拠り所としていたデマや嘘が暴かれ、人心が中共をはなれ、人民軍は共産党政権と距離をとり始めている。反共の流れは、後戻りできないぐらい大きな奔流となって中国大陸を全土を覆い始めた。

共産党政権下の中国が崩壊したあと、民主的な国家に移行していくのか、辛亥革命後の内乱状態に突入してゆくのか予断を許さない。内戦になれば日本への経済のみならず治安その他、各方面で甚大な影響を受けることは必死だ。今後中国大陸の動向を、日本はよく見据えながら外交政策の舵取りをしてゆかなければならない時期に来ている。

以下、下記のリンク先より抜粋
http://jp.epochtimes.com/jp/2006/12/html/d30773.html

2006年回顧-中国共産党関連組織からの離脱運動
【大紀元日本12月29日】04年11月、『九評共産党』は発表以来、中国大陸でますます広く伝わり、中国共産党関連組織からの離脱運動（「三退」と呼ばれ、共産党、共青団、少先隊からの離脱表明）もますます勢いを見せている。中国共産党（中共）当局はあらゆる手段を用いて運動の拡大を阻止しようとしたが、「三退」した人は今年初めの600万人から1600万人を超えた。中国国内においては、広東省汕尾市東洲の虐殺事件、法輪功学習者に対する臓器狩り、人権弁護士・高智晟氏の逮捕などが、むしろ多くの中国人を奮い立たせ、中共との決別を決意させた。海外においては、多くの政府や民間の有識者、例えばEU議会副議長エドワード・マクミラン-スコット氏、カナダの前アジア太洋州局長デービッド・キルガー氏、及びカナダの首相スティーブン・ハーパー氏等が立ち上がり、中国共産党に「ノー」を突きつけ、民主主義国家間で中共の悪行を見つめ直し、声を発しようとする動きが形成された。中国共産党は自らの行動で『九評共産党』のそれに対する暴露と結論がいかに正しいかを証明しているかのようだ。06年、『九評』と脱党運動のうねりが起こり、中国大陸では民心が覚醒し、中共軍隊の士気が激しく動揺し、党は内部崩壊寸前となった。中共の解体は歴史の必然の流れであり、いかなる力も逆転させることはできないだろう。

１ 民心の覚醒
多くの陳情者、被災者、土地を失った農民、失業者、騙された学生及び抑圧された市民達は、『九評』と脱党の情報に触れ、「東洲虐殺事件」、「太石ストライキ」などから目を覚まし、中共に対する幻想を捨てた。彼らの「権利維持を求め、暴力に抵抗する」運動も以前のように共産党当局にお願いすることから共産党の暴行を暴露し、世界に対して支持を呼びかけ、脱党により共産党の解体を促すという方向へ変わってきた。今年3月、湖北省黄陂食糧企業系統の100人余の「維権運動」労働者が絶望したあまり、集団署名して、武漢市の委員会に対して脱党を公にし、中共の上層部を震撼させた。

　 中国政府当局の統計によると、05年、全国で平均して6分毎に1つの抗議活動が発生しているという。いろいろな現象からして、このような抗議（つまり権利維持を求め、暴力に抵抗する）活動は、06年は減るどころかむしろ多く発生していると見受けられる。ほとんど毎日数十件、数百件発生し、社会の各階層に及んでいる。そのため、中国共産党はやむなく10月、公文書を下達し、文書中には次から次へと発生する社会の抗議活動が「その支配を動揺させている」と認めている。

２ 軍隊の士気が大揺れ
『九評』発表以来、いつでもインターネットを利用できる中共軍隊の将校、士官達はすぐ『九評』を互いに伝えあうようになった。そして急速に中共を離れ、脱党運動に参入した。05年3月、中共軍需産業系統の年配の軍人46人が脱党声明を出し、中国軍人の集団脱党の幕開けとなった。

　 06年、軍人の脱党はさらに持続的に高まり、特に今年3月、中共当局による法輪功学習者への臓器狩りの犯罪行為が暴露されてから、正義感のある軍人は憤り、次から次へと中共からの脱退声明を発表し、そして積極的に「『九評』を伝え、三退を促進する」ボランティア活動に参加した。ある軍人は脱党声明の中でこう書いた、「人民の軍隊が人民を守るのか、それとも党に支配され、一党独裁の道具になるのか、ずっと困惑していた問題だったが、身内の慈悲の呼びかけで、この凶悪な党はもともと悪霊、悪魔であると分かった。生きたままの庶民の臓器さえも摘出して金儲けに使うとは、普通の人は想像すらもできない。

３ 中共党内部が崩壊寸前
06 年、中共中央の機関から連続して海外の脱党サービスセンターへ実名による脱党声明が出された。甚だしきに至っては北京中南海の上層部の人でさえ、海外\xC3