日中関係

中国・・・今後の予想①

中国の将来の予測は、現在悲観論と楽観論が並立している。しかし楽観論者でさえ、中国に内在する克服困難な五っの崩壊リスク「覇権主義が引き起こす軍事衝突の可能性」「マクロ経済の破綻」「法統治の不在」「社会不安」「環境破壊」は否定しえないのである。
現在中国は、この崩壊リスクの上で、辛うじて綱渡りをしているとも言える状況なのだ。バランス棒（共産党による人民軍の掌握・武力弾圧によって下支えされた「他民族間の紛争」や「社会不安」の押さえ込み）を失えば、共産党専制下の中国はたちどころに溶解しうる。

①「覇権主義が引き起こす軍事衝突の可能性」

一方的な武力行使の宣言（台湾独立に関しての国家分裂法）や旧ソ連・インド・ベトナム・フィリピンとの領土紛争に見られるように、国際紛争を武力行使に求める傾向が極めて強い。

しかし現在、旧西側諸国に飲み込まれた（資本主義経済圏に組み込まれた）中国では、国際紛争を武力で解決するリスク（対中経済封鎖・外国資本の引き上げ）は大きく、それによる自国経済の低迷は共産政権の致命傷となりうる。従って中国軍部の挑発的行為による「突発的な武力衝突」や「共産党の瓦解過程」で巻き込むかも知れない、周辺国との戦争以外には、起こりえないのではないだろうか。

また中国は、近代法治国家のように法システムの上で国家の安定が保てれはおらず、依然として皇帝システム（人治国家）の上に存在している以上、歴史上絶えず繰り返されてきた、軍閥等によるクーデターで政権が交代する可能性も依然として高い。


②「マクロ経済の破綻」

中国経済は外国資本の投資の依存率が高く、またＧＤＰの約４０％が投資によるものである。それに伴い高層ビルなど箱物の過剰建設がバブル経済を加速していて、北京オリンピック以後の崩壊が懸念されている。国有銀行の国有企業や民間企業への不透明でずさんな巨額の融資、銀行職員による汚職・横領が横行し、これも巨額の不良債権種となって崩壊の火種となっている。

また、汚職が絶えず海外へ逃亡した高官や役人によって、持ち出された公金が年間５兆円と、およそ先進国では考えられない道徳的後進性が残っている。

現在の中国は、このようにマクロ経済の破綻となりえる要因が余りにも多い。

蛇足・・・中国は、基本的に「商」の国であり、取引では虚偽もまた交渉の一手段である。対して日本は「工」の国であり、物作りにおいては「虚偽」はありえない。この国民性の相違は、技術立国としての在り方に決定的な違いをもたらす。日本が今後も、引き続き世界一の技術立国であり続けられる基盤がここにある。

中国人は高等教育を受けた者でさえ教育水準が低く、少しでも賃金の高い企業にすぐに転職をするなど、離職率の高さも自国の技術レベル向上にはマイナス要因となっている。

中国の製造業は現在も、今後もその基盤が弱く、一部の突出した部分以外は、外国技術の導入の上に成り立つ組立工場（アジアン諸国）のような存在でしかない。