日中関係

中国のこのような自国の利益のみに走る援助はろくな結果を招かないだろう。アフリカの貧困は金の力だけでどうにかなるものではない。資源欲しさに札束で独裁者の横面をはたくコキントー。そのうち中国の援助で武器を買いだめる連中があらわれ、第二第三の北朝鮮が。どこまでも世界秩序を乱す愚か者中国。


中国、資源狙い援助攻勢 　 北京でアフリカサミット開幕

　 【北京＝福島香織】中国とアフリカ諸国４２カ国首脳による中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議（サミット）が４日、北京で開幕、中国は約１００億ドルの債務減免など破格の対アフリカ優遇措置を発表した。さらに双方の貿易額を昨年の３９７億ドルから２０１０年までに１０００億ドルに引き上げるという。参加国には人権問題や腐敗で知られる独裁国家も名をつらね、人権よりも資源囲い込みなど実利を重んじる中国外交の姿勢が明確に打ち出された。

　 中国のアフリカ援助は、人権状況改善や民主化推進のカードとしてＯＤＡ（政府開発援助）や債務減免を行っていた欧米の努力を無にする結果にもなり、欧米から「新植民地主義」「新帝国主義」などの批判が噴出している。

　 胡錦濤国家主席が演説で発表した中国からの対アフリカ優遇措置の主な内容は（１）０９年までにアフリカ援助規模を０６年の倍に増やす（２）３年以内に３０億ドルの優遇借款など（３）中国企業のアフリカ投資促進のための基金（５０億ドル）設立など−８項目。

　 この会議には、ダルフール住民虐殺で国際的非難を受けているスーダンのバシル大統領、腐敗政権で知られるジンバブエのムガベ大統領、内戦が続いたアンゴラのサントス大統領らも参加。首脳らが一人ずつ進み出て胡主席に握手を求める様子は、中国皇帝に謁見（えっけん）する朝貢国を連想させ、中国がアフリカの新たな“宗主国”であることを国内外に見せつけた。

　 しかし、こうした協力はアフリカの権力者と結託した利益搾取の構造を生み、必ずしも現地の住民は恩恵にあずかれていない。ジンバブエのぜいたくな大統領府は中国の無償援助１３００万ドルで建てられ、見返りとして中国企業が数億ドルの水力発電プロジェクトなどを受注した。

　 中国企業が投資したザンビアの炭坑では低賃金で地元労働者が働かされ、７月に大規模な暴動が発生。中国企業の安価な中国製品がアフリカ市場に出回ったことで欧米や日本のＯＤＡで建てられた工場が倒産、失業者が逆に増えるという現象も起きているという。

　 そのため欧米メディアからは「１９世紀の帝国拡張政策がアフリカで再び起きている」（英紙ガーディアン電子版）「中国の『単刀直入』な投資政策が欧米の築いてきたアフリカとのきずなを損なっている」（同タイムズ電子版）と批判が噴出。

　 しかし、中国外務省は対アフリカ援助については「内政干渉はしない」との立場。さらに「かつて植民地主義の奴隷役を経験したアフリカ、中国の人民が最もはっきりと植民地主義をわかっている」（劉建超報道官）と強調し、中国とアフリカ諸国の結束を非難するのは、旧宗主国・先進国の狭隘（きょうあい）な理屈だと反論している。

(11/04 23:45)

産経新聞