日中関係

【北京＝福島香織】中国とアフリカ諸国４２カ国首脳による中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議（サミット）が４日、北京で開幕、中国は約１００億ドルの債務減免など破格の対アフリカ優遇措置を発表した。さらに双方の貿易額を昨年の３９７億ドルから２０１０年までに１０００億ドルに引き上げるという。参加国には人権問題や腐敗で知られる独裁国家も名をつらね、人権よりも資源囲い込みなど実利を重んじる中国外交の姿勢が明確に打ち出された。
　 中国のアフリカ援助は、人権状況改善や民主化推進のカードとしてＯＤＡ（政府開発援助）や債務減免を行っていた欧米の努力を無にする結果にもなり、欧米から「新植民地主義」「新帝国主義」などの批判が噴出している。

　 胡錦濤国家主席が演説で発表した中国からの対アフリカ優遇措置の主な内容は（１）０９年までにアフリカ援助規模を０６年の倍に増やす（２）３年以内に３０億ドルの優遇借款など（３）中国企業のアフリカ投資促進のための基金（５０億ドル）設立など−８項目。

　 この会議には、ダルフール住民虐殺で国際的非難を受けているスーダンのバシル大統領、腐敗政権で知られるジンバブエのムガベ大統領、内戦が続いたアンゴラのサントス大統領らも参加。首脳らが一人ずつ進み出て胡主席に握手を求める様子は、中国皇帝に謁見（えっけん）する朝貢国を連想させ、中国がアフリカの新たな“宗主国”であることを国内外に見せつけた。

えげつなー 　 シナは援助を受けている身でありながら 　 こんなことしてるんだ。