日中関係

【核開発】6カ国協議復帰も、国連制裁は継続

　 韓国政府の当局者は31日、「北朝鮮が会談に復帰しても、国連の制裁が保留されたり、緩和されたりするわけではない。国連安保理の制裁が解除されるのは、安保理が自ら解除の決定を下す場合だけだ。国連の制裁が今後どのようになるかは、北朝鮮の行動と態度にかかっている」と今後の見通しを示した。

　 しかし、国連安保理の制裁のレベルには変化が生じる可能性もある。対北決議1718号の第13、14条は北朝鮮核問題の外交的解決、6カ国協議の早期再開および6カ国協議共同声明の履行を促している。北朝鮮が前向きな姿勢を見せるならば、国連としても善処を考慮する根拠になるわけだ。

　 米日など、国際社会が既に取った各種の制裁もすぐに影響を受けることはなさそうだ。韓国政府の関係者は「対北決議1718号は、究極的な目標は“北朝鮮の核廃棄”だと明示している。北朝鮮を信じられない各国としては、核廃棄に着手するまでは核実験以前よりも強硬な態度で北朝鮮に臨むだろう」と指摘している。

　 また、今年7月のミサイル試験発射以来中断されている韓国政府による米と肥料の支援再開が行われるかどうかも関心を集めている。北朝鮮が6カ国協議に復帰しただけに、支援再開に関する南北交渉がつながる可能性が高いと見られている。

　 なお、北朝鮮は会談に復帰はしたものの、いったんは強硬な姿勢を見せる可能性が高い。昨年の6カ国協議でも北朝鮮は「われわれは核保有国であり、米国との核軍縮交渉を行うべきだ」と主張したことがある。ただし、今回の復帰が中国や米国など、国際社会の圧力にある程度打撃を受けたものだと見るならば、交渉初期に強硬な姿勢を見せた後、最終的には妥協する方向へ姿勢を転換する可能性もある。

安容均（アン・ヨンギュン）記者

朝鮮日報